令和 ４年第３回 ６月定例会 第３回倉敷市議会（第２回定例会）会議録（第４号）開議・散会年月日時 開 議 令和４年６月１４日（火） 午前１０時 １分 散 会 令和４年６月１４日（火） 午後 ３時１０分出席議員（４１名） １番 尾 崎 勝 也 ２番 平 井 俊 光 ３番 芦 田 泰 宏 ４番 瀧 本 寛 ５番 中 西 善 之 ７番 中 西 公 仁 ８番 小 郷 ひな子 ９番 三 宅 誠 志 10番 田 口 明 子 11番 田 辺 牧 美 12番 日 向 豊 13番 松 成 康 昭 14番 大 守 秀 行 15番 井 出 妙 子 16番 薮 田 尊 典 17番 新 垣 敦 子 18番 守 屋 弘 志 19番 若 林 昭 雄 20番 片 山 貴 光 22番 藤 井 昭 佐 23番 中 島 光 浩 24番 大 橋 健 良 25番 藤 原 薫 子 26番 時 尾 博 幸 27番 伊 東 裕 紀 28番 難 波 朋 裕 29番 荒 木 竜 二 30番 北 畠 克 彦 31番 山 畑 滝 男 32番 赤 澤 幹 温 33番 塩 津 孝 明 34番 秋 田 安 幸 35番 齋 藤 武次郎 36番 末 田 正 彦 37番 生 水 耕 二 38番 梶 田 省 三 39番 三 村 英 世 40番 森 守 41番 原 田 龍 五 42番 矢 野 周 子 43番 大 橋 賢欠席議員（２名） ６番 仙 田 貴 孝 21番 塩 津 学説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 原 孝 吏 技監 小 路 剛 志 企画財政局長 黒 瀬 敏 弘 総務局長 木 下 修 総務局参与 柳 井 一 泰 市民局長 尾 崎 英 樹
環境リサイクル局長佐 藤 慶 一
環境リサイクル局参与 月 本 浩 治 保健福祉局長 藤 原 昌 行
保健福祉局参与 吉 岡 明 彦
保健福祉局参与 渡 邊 浩 文化産業局長 平 松 孝 幸 文化産業局参与 坂 田 剛 彦 建設局長 山 本 達 也 会計管理者 平 松 定 義 消防局長 梶 隆 幸 市長公室長 上 田 哲 三 総務部長 森 吉 晴 水道局 水道事業管理者 古 谷 太 一 市民病院 事務局長 渡 辺 育 男
ボートレース事業局 モーターボート競走事業管理者 矢 島 薫 教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 早 瀬 徹 選挙管理委員会 委員 山 坂 敏 美 監査委員 代表監査委員 竹 内 道 宏 農業委員会 会長 吉 田 幸 夫出席した事務局職員 局長 三 宅 康 彦 次長 山 本 洋 司 副参事 永 山 健 一
議事調査課課長代理平 田 靖 典
議事調査課課長主幹加 藤 隆 弘本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 ８番 小 郷 ひな子 １９番 若 林 昭 雄 １６番 薮 田 尊 典 １０番 田 口 明 子 ２７番 伊 東 裕 紀 ４２番 矢 野 周 子 ３ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 １分 開 議
○議長（中西公仁君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質問〕
○議長（中西公仁君） それでは、前日に引き続き質問を行います。 初めに、８番 小郷 ひな子議員。 （８番 小郷 ひな子君 質問者席登壇）
◆８番（小郷ひな子君） （拍手）皆さんおはようございます。青空市民クラブの小郷 ひな子です。 通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 １項目め、養育費について３点お尋ねします。 まず１点目、養育費の取決め等に関する相談への対応についてお伺いします。 平成28年度
全国ひとり親世帯等調査結果報告の中の厚生労働省の調査結果によると、現在も継続して養育費を受けている母子世帯は24.3％、父子世帯は3.2％と低い数値になっています。その要因の一つに、離婚後の養育費の取決めがきちんとできていないことが挙げられます。前述の厚生労働省の調査結果によると、離婚後の養育費の取決めをしていない母子世帯が54.2％、父子世帯が74.4％となっています。 養育費は、子供を監護、教育するために必要な費用で、親の子供に対する養育費の支払い義務は、親の生活に余力がなくても自分と同じ水準の生活を保障するという強い義務だとされています。離婚によって親権者でなくなった親であっても、子供と離れて暮らすこととなった親であっても、子供に対して自分と同じ水準の生活ができるようにする義務があるとされています。つまり、養育費とは子供が自立するまでにかかる費用のことで、生活に必要な経費、教育費、医療費などのことです。この点からしてみても、養育費は、子供の生活を支える上で必要なものだということが分かります。 そこでお尋ねします。 養育費がもらえなくて困っているなどの相談があった場合、倉敷市ではどのような対応をされているのか、現状をお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、小郷 ひな子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 独り親家庭の方、また、独り親になられた際の支援等の御相談についてでありますけれども、母子・父子自立支援員が窓口となり、それぞれの状況をお伺いしまして、必要な制度や窓口の御案内を行っているところであります。 養育費に関する相談につきましても、相談者の状況を詳しくお伺いした上で、厚生労働省から委託されております専門機関である
養育費等相談支援センターを御紹介しますほか、弁護士相談、家庭裁判所などの窓口に適切につなぐとともに、様々な手続等についての情報提供を行っているところでございます。 経済的な支援の面といたしましては、児童手当、また、それぞれ該当が違うかと思いますけれども、児童扶養手当の給付ほか、
母子父子寡婦福祉資金の貸付けなど、独り親家庭の方への支援に努めているところでございます。
○議長（中西公仁君） 小郷 ひな子議員。
◆８番（小郷ひな子君） それでは、この項２点目、養育費の公正証書についてお伺いします。 子供のための養育費を確実に受け取るために、養育費の取決めをして、公文書にし、安心して子育てができるよう推奨するべきだと考えます。 私自身も離婚経験者ですが、私の場合は取決めをすることができていたおかげで、子供たちが安心して生活することができたと感じています。仮に、もし養育費がもらえていなかったらと思うと、とても不安な気持ちになります。しかしながら、公正証書を作成するには、費用がかかる、時間がかかるなど、なかなか作成できない方も少なくないと思います。その結果、養育費がもらえず生活や子育ての費用がなくて、子供を置いて夜も働かざるを得ない方も少なくありません。 そこで、子育てを保障する一つの効果的な手段として、養育費に関する公正証書等の作成費用や民間保証会社へ支払う初回保証料などに対し、補助金制度を導入してはどうかと思います。この補助金制度については、既に70を超える県、区や市町村で導入されています。 このことについて質問する予定でありましたが、既に同様の質問がありましたので、答弁は求めませんが、平成28年度
全国ひとり親世帯等調査結果報告の離婚による母子世帯の母の年間就労収入の平均は205万円、父子世帯の父の年間就労収入の平均は362万円となっています。生活費、家賃、子供の教育費などを考えると、決して安心して子育てできる収入でないのではないでしょうか。また、父子家庭の父親は、もともと正規雇用の場合が多い傾向がありますが、
シングルマザーの女性の場合は、結婚や出産を機に専業主婦やパートタイマーとして働いていた方も少なくなく、
シングルマザーになってから正規雇用の仕事を探すのが困難な場合もあり、雇用する側も、
シングルマザーという理由で敬遠される場合もあります。この数字や様々な状況から見ても、養育費の取決めは必要だと考えます。独り親家庭、貧困対策など負の連鎖を断ち切るために、ぜひ、倉敷市においても導入に向けて早急な対応をしてくださるよう強く要望させていただきます。 ３点目、離婚届の様式変更についてお伺いします。 離婚届の様式について、国の標準様式が改正され、公正証書による養育費等の取決めを促進するために、ＱＲコード入りの様式となっています。倉敷市においても変更されているのか、先日確認したところ、まだ変更されていませんでした。離婚届を提出する前に、離婚するにはどのような手続をする必要があるのか、離婚後どのような支援が受けられるのか等、周知するべきだと考えます。 倉敷市においても、早急に変更するべきだと思いますが、変更の予定があるのか、また変更する予定があるのであれば、いつ頃から変更予定なのか、お答えください。
○議長（中西公仁君） 尾崎市民局長。
◎市民局長（尾崎英樹君） 離婚届の様式は、令和３年４月16日
付法務省民事局長通達により、一部改正されております。 議員御指摘のとおり、従前の様式に幾つかのＱＲコードが追加されております。これは、法務省が作成している離婚を考えている方向けのサイトや子供の養育に関するパンフレットなどにリンクしているものでございます。 国の通達では、変更前の様式がある限り、従前のものを使用しても差し支えないこととなっており、現在本市では変更前の様式を使用しておりますが、先ほどのＱＲコードのリンク先になっております子供の養育に関するパンフレットも、併せてお渡ししております。このパンフレットには、法務省のほか、その他関連する機関などのＱＲコードも多数掲載されております。 なお、新しい様式への変更時期につきましては、従前の用紙がなくなり次第、変更する予定であり、今年中に変更となる見込みでございます。
○議長（中西公仁君） 小郷 ひな子議員。
◆８番（小郷ひな子君） 今年中に新様式に変更予定であることは分かりました。ただ、新様式に変更されるまでの期間中に、やむなく離婚することになった方が、離婚後、子育てについての不安が少しでも軽減できるよう、窓口で離婚届と一緒に渡す冊子に目を通していただき、対応できるよう、しっかりフォローしていただけるようお願いいたします。 ２項目め、不登校支援について３点お尋ねします。 先日、会派で、
校内フリースクールを設置されている
岡崎市立矢作中学校を視察しました。矢作中学校の
校内フリースクールは、玄関が通常の児童、生徒と別の場所に設置されていて、玄関を入ると、すぐに教室に行ける経路となっています。フリースクールのＦ、羽ばたく、フライのＦを取って、Ｆ組と呼ばれていました。 このＦ組は、１、生徒の登校を第一の目的とする。２、心の保健室として生徒の心の安定、回復を図る。３、いつ来て、いつ帰ってもよい、活動したいことを自分で決める、服装は自由という登校の基本的な決まり。４、多くの職員が関わり、対応できるようにする。５、Ｆ組としての時間割はなく、本人が自分で考えて活動する。６、日課は学校の日課に合わせるという６つを運営の基本的な考えとしているそうです。また、担任１人、支援員１人、教員補助員３人を配置され、手厚い対応がされていました。その他、ほかの生徒より距離を取ったり、つい立てなどの間仕切り、ソファーがあったりして、学校という雰囲気ではなく、家庭にいるような気持ちになり、くつろげるように配慮されていました。さらに、学習面においては、ガチ勉強室といって、少人数でがっつり勉強したい児童、生徒には、校長室で校長先生が対応する体制も整っていました。 また、視察に行った日は、ちょうど定期考査中で、その日、本人の意思で、初めて普通教室でみんなと一緒にテストを受けるという児童、生徒を温かく送り出してあげる時間帯に遭遇しました。また、毎日教室に登校するのが楽しみで、朝早くから登校しているという児童、生徒さんに直接お会いすることもできました。表情も明るく、とても元気に見えるのですが、普通教室には行けないようです。新しい不登校を出さないという教育長の方針の下、４人１組で子供たちが学ぶチーム学習を取り入れているそうです。また、不登校の児童、生徒もオンライン授業に参加できるとのことでした。 このことを踏まえて、この項３点お尋ねします。 まず１点目、不登校児童・生徒に対する対応についてお伺いします。 ２月議会で同様の質問をさせていただきましたが、不登校児童・生徒の様々なケースに対応するために、今回は支援員等も含め、倉敷市としてどのような対応をされているのか、お答えください。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 各学校においては、不登校児童・生徒の学校復帰を目指しまして、担任による定期的な家庭訪問をはじめ、不登校支援員を配置して、家に出向いた登校支援や別室での学習支援、また、心理の専門家である
スクールカウンセラーによる相談、助言、市内５か所の適応指導教室へ通うことによる生活支援などを行っております。 今後も、一人一人の児童、生徒の状況をしっかりと把握して、実態に応じた個別の支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 小郷 ひな子議員。
◆８番（小郷ひな子君） ２点目、別室登校の取組についてお伺いします。 県の研究事業で、別室登校に独自で取り組んでいる市立の小・中学校が倉敷市にもあるとお聞きし、会派で玉島東中学校を視察しました。また、私の地元にある中庄小学校と北中学校でも、今年度から県の研究事業の取組として別室登校に取り組まれていることを知り、私は早速取組状況を見せていただいてきました。 まずは、県の研究事業で取り組んでいる別室登校についての内容や現状についてお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 岡山県教育委員会が実施しております不
登校対策別室指導実践研究事業は、令和元年度に県内の中学校３校から実施され、令和４年度には県内で中学校19校、小学校９校が取り組んでおります。倉敷市においては、令和２年度に中学校１校から実施し、現在、小学校２校と中学校３校で実施いたしております。 本事業は、教室以外の別室担当といたしまして、岡山県が配置した別室指導教員と、倉敷市が独自で配置しております別室支援員を活用しまして、学校や教室に登校しにくい児童、生徒を別室で受け入れ、個々の児童、生徒に合わせた学習支援や生活支援を行います。 また、学習スペースだけではなくて、児童、生徒の居場所として安心して生活できる環境を整えることで、長期欠席、不登校の未然防止を図るとともに、不登校児童・生徒の学校復帰を目指しております。
○議長（中西公仁君） 小郷 ひな子議員。
◆８番（小郷ひな子君） 別室登校の教室は、普通教室から目につきにくい場所に設置されていることが少なくないのですが、私は、みんな日の当たるところで生きていいんだよと、不登校の児童、生徒が自信を持てるよう、通常教室と同じように日の当たる場所への設置についても考えていただきたいと思います。 中庄小学校の場合は、通常教室と同様に、日の当たる場所に設置されていて明るい教室でした。また、普通学級の児童、生徒も通常通る場所に設置されていました。また、中庄小学校と北中学校のように、小・中学校が同じ学区で取り組むことでの連携の検証もしっかりとしていただき、誰一人取り残さない支援をしていただけるようお願いいたします。 この項最後、別室登校についてお伺いします。 別室登校の教室の選択は各学校によって違うため、学校によってエアコンが設置されていない学校もあるとお聞きしています。 県の研究事業だけでなく、学校独自の取組としての別室登校の教室にもエアコン設置や支援員の配置等、設備を充実させるとともに、例えば、モデル校を指定して、
校内フリースクールのよさを取り入れた別室指導のさらなる充実を図ることが大切だと考えますが、教育委員会の見解をお示しください。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 不
登校対策別室指導実践研究事業に取り組んでおります小学校２校、中学校３校につきましては、以前普通教室であった場所を活用しており、エアコンが設置されております。また、別室は、空き教室の利活用を基本に対応しており、エアコンが設置されていない場合には、必要に応じて対応しているところでございます。 不登校対策としての支援員につきましては、小学校では61校中44校、中学校では全校に配置し、不登校支援の充実を図っております。 倉敷市教育委員会といたしましては、本事業の成果や課題の検証や他市の取組等を参考に、児童、生徒の居場所づくりに努めるとともに、倉敷市内の別室指導のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 小郷 ひな子議員。
◆８番（小郷ひな子君） 平成29年３月31日付の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針の基本的な考え方の中に、国、地方公共団体、教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に行われるようにすることと、基本的理念が規定されています。不登校児童・生徒の多種多様な価値観を認め、様々な角度からいろいろな選択肢をつくり、将来を担う子供たちが少しでも心豊かな人生を歩むことができるような体制づくりをしてくださるよう、要望させていただきます。 最後の項、小中一貫校と義務教育学校について４点お尋ねします。 先日、岡山県内初となる義務教育学校、
岡山市立山南学園が令和４年４月に開校されたと知り、会派で視察に行ってきました。 山南学園は、未来を担う子供たちのために発展的な新しい学校をという、保護者、地域住民の願いと協力に支えられ、少子化が進む４つの小学校と１つの中学校を再編成して開校された学校です。 校長先生が１人の下、小、中の教職員の方が一つの組織になっていて、一体型校舎で生活する子供たちの９年間を見通した学校目標や計画を設定されていました。 学年表記も、１年生から９年生となっていました。通常は６・３制ですが、義務教育学校の場合は柔軟な学年の区切りを設定することが可能で、山南学園の場合は４・２・３制の区切りで設定されていました。また、学級担任制と教科担任制の柔軟な対応ができることが特色のようです。 ９年間の学習を通じて、児童、生徒にとっては、いわゆる中１ギャップと呼ばれる中学校進学時における不安の軽減や学力の向上が期待できるメリットがあるようです。逆にデメリットは、人間関係が固定化されるという点もあるようです。ただ、義務教育学校は平成28年度から始まった制度のため、明確なデメリットは、調査上報告されていないとのことでした。 山南学園では、小学校１年生から英語教育への取組を始めるカリキュラムになっていたり、５年生から９年生までが一緒に行う文化祭がカリキュラムになっていたりしました。また、５年生から部活動への参加を認めるカリキュラムにもなっていて、９年間という限られた期間の全てを、これからの将来を担う子供を中心に置いた、子供が主語の、まさに子供真ん中の学校を考えられていると感じました。 このことを踏まえて、この項４点お尋ねします。 まず１点目、倉敷市内で児童、生徒が減少する市立学校の今後についてお尋ねします。 児童・生徒数が減少していく中、複式学級等がある市立小・中学校の統廃合等について、今後どのように考えられているのか、見解をお示しください。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会では、児童、生徒が集団生活の中で社会性や規範意識を身につけるために、一定規模の児童・生徒集団が確保されることが重要であると考えております。 複式学級等がある
倉敷市立小・中学校の適正配置につきましては、現在策定を進めている
倉敷市立小・中学校の適正配置の基準や方策をお示しする基本方針の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 小郷 ひな子議員。
◆８番（小郷ひな子君） この項２点目、小中一貫教育についてお伺いします。 小中一貫教育におけるメリット、デメリットについてどのように考えられているのか、見解をお示しください。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 小中一貫教育におけるメリットといたしましては、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を行うことで、中学校への進学の際に新しい環境での学習や生活に適応できない、いわゆる中１ギャップを解消することに効果が期待されております。また、設置者の判断によりまして、独自教科の設定や指導内容の入替え、移行が可能となり、柔軟なカリキュラムを組むことで特色ある教育を実施できるということも、メリットとして考えられております。 一方、デメリットといたしましては、９年間を通した一貫教育となるため、児童、生徒の人間関係が固定化されたり、小学校高学年においても上級生がいるため、それぞれの学年における自主性を養う機会やリーダーシップを発揮する場面が減少したりすることが考えられます。
○議長（中西公仁君） 小郷 ひな子議員。
◆８番（小郷ひな子君） 続きまして、３点目、小中一貫校と義務教育学校の違いについてお伺いします。 小中一貫教育には、小中一貫校と義務教育学校がありますが、２つの違いについてお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 小中一貫校と義務教育学校の違いについてでございますが、卒業までに要する年数、いわゆる修業年限につきましては、小中一貫校は、通常の小学校、中学校と同様に、小学校６年、中学校３年となっておりますが、義務教育学校は９年となっております。 次に、教職員組織につきましては、小中一貫校は、それぞれの小学校、中学校に校長が配置されますが、義務教育学校は、校長は１人だけの配置とされております。 次に、教職員の教員免許状につきましては、小中一貫校は、所属する学校の免許状を保有することとされ、義務教育学校は、原則、小学校と中学校の両方の免許状を保有していなければならないとされております。
○議長（中西公仁君） 小郷 ひな子議員。
◆８番（小郷ひな子君） 小・中学校は、地域にとって大切な存在だと思います。
地域コミュニティの中核とも言える存在です。少子化が進む中でも、最大限の努力で残していただきたいと思います。ただ、やむなく統廃合が検討される場合、単に閉校や統合という形ではなく、この義務教育学校を選択肢の一つにしてはどうかと思います。 そこで、この項最後、小中一貫校と義務教育学校の取組についてお伺いします。 令和４年３月末日に霞丘小学校が閉校したことについて、大変寂しく思っています。今後、小中一貫校や義務教育学校の設置についてどのように考えられているのか、見解をお示しください。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 近年では、小規模校対策といたしまして、統廃合だけでなく、小中一貫校や義務教育学校の設置も選択肢の一つとして考えられております。 倉敷市教育委員会といたしましては、小中一貫校や義務教育学校の設置につきましては、そのメリット、デメリット、また本市の実態、さらには他の自治体の事例も注視しながら、総合的に検討する必要があると考えております。
○議長（中西公仁君） 小郷 ひな子議員。
◆８番（小郷ひな子君） 義務教育学校の取組は、教員同士の連携がしやすいという点では、年々増加している不登校の児童、生徒においても選択肢の一つとなるのではないかと感じていますので、御答弁にありましたように、ぜひ他の自治体の事例を注視しながら、御検討いただけるようお願いしておきます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） 次に、19番 若林 昭雄議員。 （19番 若林 昭雄君 質問者席登壇）
◆１９番（若林昭雄君） （拍手）皆さんおはようございます。未来クラブの若林 昭雄でございます。 質問通告に従いまして、今回は３項目について一問一答の方式で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、米粉商品開発支援事業についてお伺いします。 米粉の歴史は古く、米からつくった米粉の利用は、奈良時代から始まったと言われております。江戸時代には、茶道の発展とともに、日本独自の和菓子が完成したようでございます。明治以降には、機械化を経て、より上質な米粉が手に入るようになりまして、現在に至っております。過去にも米粉への取組は、各種団体や事業者が取り組んできたというのも事実でございますが、爆発的に普及するところまでには、なかなか至っておりません。価格の問題が大きく立ちはだかっていたようにも思います。それが昨今の小麦価格の高騰によりまして、米粉が再注目されるようになってまいりました。 本市も、小麦の価格高騰対策として県内産米粉の利用促進を図るために、米粉を使った新商品の開発支援を行うとお聞きしました。 米粉商品開発支援事業についてどのような思いを持って、どのようにこの事業を進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、若林 昭雄議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 米粉商品開発支援事業についてでございますけれども、この事業は、大きくは地域における食料の安定供給や自給率向上につながるものとして、そして地元の農業振興を支援していくためという思いで計上させていただいているものでございます。 先ほどお話しいただきましたように、現在、世界有数の穀倉地帯であるウクライナにおける長期化する戦争状態によって、またそれに伴い原油価格が高騰しているということで、輸入小麦価格の高騰が続いている状況でございます。また、長引くコロナ禍において、外食産業を中心としまして、以前と比べて主食用米の需要が大きく減少している状況の中で、地元産米粉の活用を推進することは、新たな米需要を創出するために大変大切な取組であるという思いと、食料の安定供給にもつなげたいという思いで、今回計上させていただいているところでございます。 市がこの施策を５月30日に発表いたしまして、６月７日には政府の骨太の方針2022においても食料安全保障の強化に向けてということで、国においては、国産米粉、国産小麦について生産拡大の取組も発表されているところでございます。 市として現在考えております取組は、米粉を活用した新商品開発に取り組む事業者の方を対象としまして、例えば、現に小麦粉を使ってパンであるとかお菓子などを製造、販売されている事業者の方が新しく米粉を活用した商品を開発される場合、当然、開発のためには米粉を購入していろいろな試作品を作ったりされます。その県内産米粉を購入される際の原材料費に対して、10万円を限度として補助制度を設け商品化を支援していきたいと考えております。そして作っていただいたものを、市が主催したいと考えております米粉商品のイベントにも出していただいて、広くＰＲしていく仕組みにしたいと思っております。一方で、御家庭においても米粉の料理に親しんでいただけるような仕組みも考えまして、普及啓発活動にも努めていきたいと考えているところでございます。 最初に申し上げましたように、地元産米粉の利用促進を図りまして、食生活において、日本の原点でありますお米の量を増やすといいますか、もっと活用を進めることで、食料の安定供給、また自給率向上、そして地元の農業振興につなげたい思いで取り組んでいきたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 若林 昭雄議員。
◆１９番（若林昭雄君） 米そのものも、令和３年度は非常に大きな打撃を受けているという生産者の声もございますので、地元産のお米の普及ということは大変喜ばしいことと思っております。 閣議決定された政府の骨太の方針2022の中に、小麦、米粉等の生産・需要拡大、食品原材料の国産への転換等を図ると明記されたことは非常に重要であると思っておりますし、まさに新たな米需要を創出するチャンスであると考えております。これまでも、米粉は少しずつ販路拡大してきたとは思いますが、近年、特に注目されるようになってきたということでございます。その理由には、価格の面もさることながら、製粉技術の発達によりまして粒子の細かい米粉の製造が可能になったことから、パンや麺類、ケーキなど、より幅広い用途での利用が可能になったことが上げられると思います。その観点からいえば、今回の米粉商品開発支援事業は大変よいタイミングと思っております。 そこで、この項２番目、広報、啓発についてお聞きしたいと思います。 米粉のよさを広く一般の御家庭に知っていただくための普及啓発活動を進めるということでございますが、米粉利用の普及拡大に向けまして、どんな媒体で、またどのような方法で広報、啓発を行っていくのでしょうか。具体的に教えてください。
○議長（中西公仁君） 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 広報、啓発についてでございますが、米粉の普及、啓発を図るためには、若い世代から米粉に触れていただくことが大切であると考え、小・中学生を対象として、米粉に関する啓発チラシを作成、配布してまいりたいと考えております。 チラシの内容には、米粉の特性などを掲載するのはもちろんのこと、米粉を使用した料理のレシピを掲載するなど、御家庭でも米粉に触れて楽しんでいただくための工夫を凝らしていきたいと考えております。 また、チラシと連携する形で、米粉レシピや調理動画、米粉に関する情報を掲載した専用ホームページを制作し、様々な機会を捉えてＰＲするなど、より多くの方に米粉について知っていただく機会を創出し、普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 若林 昭雄議員。
◆１９番（若林昭雄君） 御家庭でも米粉に触れて楽しんでいただくための工夫を凝らしていきたいとのことでございますが、今言われたチラシや米粉レシピ、調理動画というのは、今ユーチューブやインスタグラムであふれんばかりの情報があると思います。自分で情報収集できることを当局から発信するだけではなくて、関心を持ってもらった上で、そこに積極的に参加してもらえるような工夫も、ぜひ考えてほしいと思うところでございます。 次に、補助金についてお聞きします。 先ほど市長からもありましたように、米粉を活用した新商品開発に取り組む事業者を対象に、原材料費等に対して10万円を限度とした補助金を交付する制度との御説明でございましたが、この補助金の対象者はどの範囲で検討しているのでしょうか。教えてください。
○議長（中西公仁君） 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 補助金の対象者についてでございますが、商品化による早急な機運の醸成を目標としていることから、既に小麦を主な原材料として製品を製造、販売している中小企業者等で、作った試作品を市が主催するイベントに提供でき、広く今後の米粉の活用につながっていくことが期待できる事業者としております。
○議長（中西公仁君） 若林 昭雄議員。
◆１９番（若林昭雄君） 再質問させていただきたいと思います。 今の御答弁だと、事業者に限定と受け取れますが、例えば、高校の部活動なども対象範囲に含まれれば、同じ補助金10万円も大変効果を発揮すると思われますし、商品化に向けても近道と考えられますが、部活動は対象外なのでしょうか。
○議長（中西公仁君） 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 今回の事業につきましては、事業のスタートに当たり、新商品の製造、販売につなげるという観点から、まずは中小企業者等に範囲を限定したいと考えております。
○議長（中西公仁君） 若林 昭雄議員。
◆１９番（若林昭雄君） 中小企業者のみならず様々な主体を巻き込むことで、事業の活発な運営を図ることができるということが考えられると思います。市が主催するイベントというお話もありましたし、いろいろなことを考えていただいているとは思うのですけれども、例えば、その作ったもの、当然、試作品があると思うのですが、そういったものをどうするのか、試食をするのか、あるいはコンテストをするのか、もう少し詳しく聞きたいところでございますが、今回は、まずは第一歩ということと理解しまして、今後の企画を楽しみに待つこととしたいと思っております。 この項最後、今回の支援事業の目指すところについてでございますが、米粉に焦点を当てることは、新たな米需要を創出する非常にすばらしい取組であると同時に、大きなチャンスと考えております。米粉は小麦アレルギーの原因と言われるグルテンが含まれないので、小麦アレルギーの方も安心して食べられます。日本米粉協会のホームページによりますと、世界のグルテンフリー市場は欧米を中心に拡大しており、2024年度には約100億米ドルに達すると予測されております。大変大きな市場でございますが、そのトップランナーとしても、この米粉は期待できると思います。 また、米につきましては、我が国では100％、全てが国産で賄える。安心、安全であり、食料自給率の向上や農業振興の観点というお話もございました。ぜひ、大きく花を開いてほしいと願うところでございます。そのためにも、この事業を第一歩としまして、すばらしい米粉のパワーを多くの人に知ってもらい、単年度で終わるのではなくて、ぜひとも継続した取組として、第２弾、第３弾と実施していただくように強く要望しておきたいと思います。 では次に、モーターボート児島の今後についてお聞きしたいと思います。 倉敷市児島モーターボート競走場スタンド棟施設整備基本設計の進捗状況についてお尋ねいたします。 倉敷市では、令和２年11月に、だれもが訪れ快適な時間を過ごせる拓かれたボートレース児島を基本理念としました倉敷市児島モーターボート競走場施設整備基本構想を策定しまして、12月には倉敷市児島モーターボート競走場スタンド棟施設整備詳細構想を発表しました。共に大変分かりやすい概要版を出していただきまして、理解を深めたところでございます。 令和３年７月26日には、児島モーターボート競走場スタンド棟施設整備基本設計について受託者との契約を締結しております。どのような提案があったのか、受託の決め手となったのは何か、基本設計について業者選定の理由及び現時点における進捗状況について教えてください。
○議長（中西公仁君） 矢島
モーターボート競走事業管理者。
◎
モーターボート競走事業管理者（矢島薫君） 倉敷市児島モーターボート競走場スタンド棟施設整備基本設計業務を委託するに当たりまして、令和３年７月８日に公募型プロポーザルを実施したところ、２者からの提案がありました。 提案内容を審査委員会において審査した結果、評価点が最も高かった提案者を優先交渉権者に選定し、委託契約を締結いたしました。審査においては、公営競技での設計実績、感染症対策への配慮、営業しながらの改修への取組などの点を評価いたしました。 次に、基本設計業務の進捗状況についてでございますが、現在、基本構想における基本方針を踏まえ、施設全体のゾーニング、レイアウトでございます。観客席のバリエーション、子供の遊び場のレイアウト、また、レースを開催しながら、必要なシステム機器、映像装置など主要機能の移転方法の検討を行っており、８月中をめどに素案を策定すべく進めているところでございます。
○議長（中西公仁君） 若林 昭雄議員。
◆１９番（若林昭雄君） 基本設計の策定ができましたら、概要版でも構いませんので、見せていただければと思います。お願いしておきます。 続きまして、スタンド棟施設整備基本設計の予算についてお聞きしたいと思います。 令和３年度当初予算におきまして、令和４年度までの債務負担行為で２億4,200万円に設定しておりますが、委託額は１億3,860万円とお聞きしました。 この予算差額はどうなるのでしょうか。この残額を、一般駐車場等の遊休スペースの利用計画に充ててはどうかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 矢島
モーターボート競走事業管理者。
◎
モーターボート競走事業管理者（矢島薫君） 基本設計業務を委託するに当たり、令和３年度当初予算において、令和４年度までの債務負担行為を限度額２億4,200万円で設定し、その後、令和３年７月26日に１億3,860万円で受託者と契約したため、限度額との差額につきましては、令和４年度の予算措置は不要となりました。 なお、基本設計の追加業務が発生した場合なども考慮し、3,110万円を本年度へ予算繰越しさせていただくよう、本議会に報告させていただいているところでございます。 議員御指摘の一般駐車場等の遊休スペースの利活用計画の財源につきましては、今後、別途予算措置を検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 若林 昭雄議員。
◆１９番（若林昭雄君） 金額的にも大変大きく差があるのでびっくりしましたけれども、非常によい提案であって、なおかつよいものができるということが一番大事かと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。 この項２番目、スタンド棟施設整備基本設計における防風対策についてお伺いしたいと思います。 まずは、今回のスタンド棟施設整備基本設計の中で、防風対策はどのようになっているのでしょうか。教えてください。
○議長（中西公仁君） 矢島
モーターボート競走事業管理者。
◎
モーターボート競走事業管理者（矢島薫君） 児島モーターボート競走場は、スタンド棟西側に山があるという地形上、風の影響を受けにくい競走場であり、台風等を除き、風によるレース中止は過去５年で僅か１回でございました。 基本設計の中で、既存建物を解体した場所に新たに建設するスタンド棟につきましては、競走水面への風の影響が出にくい建物の形状となるよう検討し、さらに実際の風向とか風速データを基に、風のシミュレーション解析を行いました。その結果、競走水面に対する風の影響は現状と変わらないことが確認できたため、防風ネット等の防風対策は、現時点では必要ないと判断しております。
○議長（中西公仁君） 若林 昭雄議員。
◆１９番（若林昭雄君） 過去は５年に１回というお話もありましたが、児島モーターボート競走場は、地形的には、国立公園の中にあり風光明媚なところということで、全24場の中でも非常に恵まれた環境というところは理解しておりますけれども、近年、異常気象も含めて、いろいろな形の想定外のことが起こっているかと思います。この建物による風の流れの変化というのがレースに及ぼす影響、あるいは競走水面全体の防風対策は大変重要になってくると思っております。 ボートレースは水上の格闘技と言われるように、競走中はボートの速度が時速80キロ強にもなる激しい競技でございまして、選手は危険と隣り合わせで命をかけて走っているわけでございます。その選手たちは、風については真剣で、物すごく気にしております。全国でも、選手の意見を取り入れて防風対策をしてくれるところと、そうでないところと、当然あるとは思いますけれども、おのずとレースに行く選手の気持ちとしても大きな違いがあるようでございます。ボートレース浜名湖やボートレース蒲郡などは、選手の意見を取り入れて防風ネットを設置したところ、売上げも上昇、上位にございます。また、多くの選手がボートレース浜名湖・蒲郡で走りたいという意見も出てくると予想されます。児島においても、多くの選手がボートレース児島で走りたいと思ってもらえれば、魅力ある選手がたくさん集まり、売上げにも貢献してもらい、よい影響が出ると私は考えております。 そのためにも、防風対策は最重要ポイントと思われます。今回は建て替えをするわけでございますので、スタンド棟から競走水面を含む総合的な防風対策が可能であり、大変大きなチャンスと思っております。 再度お聞きします。 以前から防風ネットの設置などを、具体的に場所も指定して、日本モーターボート選手会岡山支部より何度も要望が出ていると思うのですが、それに対して応えていただいたということはあまり聞いておりません。先ほどの今回の判断は、防風対策については、現状のまま維持できるので対策はしないと受け取れたのですけれども、その判断はどなたがされたのでしょうか。いろいろな意見を聞いていただいたのでしょうか。お答えください。
○議長（中西公仁君） 矢島
モーターボート競走事業管理者。
◎
モーターボート競走事業管理者（矢島薫君） 防風ネット、防風対策につきましては、今回の基本設計について、日本モーターボート選手会岡山支部、そして競走実施機関であります日本モーターボート競走会児島支部にも十分説明いたしまして、理解していただいたと思っております。 選手会からの正式な防風対策の要望ということはありませんが、一応、現在の風の対応につきましては、特に問題ないと
ボートレース事業局として判断いたしました。
○議長（中西公仁君） 若林 昭雄議員。
◆１９番（若林昭雄君） 選手会から正式な要望はないということをはっきりと言われましたが、私はいろいろな選手から、何度も要望しているとお聞きしております。その件につきましては、また今後、いろいろな形でお話を聞いていきたいと思います。 この項最後に、
ボートレース事業局として、レース実施における防風対策ということの目的はどういうふうに考えているのでしょうか。お答えください。
○議長（中西公仁君） 矢島
モーターボート競走事業管理者。
◎
モーターボート競走事業管理者（矢島薫君） モーターボート競走場における防風対策を行う目的は、レース中のボート転覆などの事故防止やフライングの防止など、公正かつ安全なボートレース場の運営を行うためのものでございます。
○議長（中西公仁君） 若林 昭雄議員。
◆１９番（若林昭雄君） それはそのとおりだと思いますが、一つ足りないのは、選手目線ということをあまり感じられないのが、少し寂しいところでございます。もっと選手も大事にしていただくと、よりよいボートレース児島が運営できると思いますので、よろしくお願いいたします。 この項最後でございます。駐車場の利活用についてお伺いします。 冒頭でも少し触れましたけれども、一般駐車場の遊休エリアの利活用について、現時点における具体例を教えてください。
○議長（中西公仁君） 矢島
モーターボート競走事業管理者。
◎
モーターボート競走事業管理者（矢島薫君） 基本設計の策定に当たりまして、営業しながらスタンド棟を改修するため、レース運営上必要な主要機能の移転、来場者への安全対策など、課題解決に向けた業務量が多大であること。また、スタンド棟内に新たに導入を検討している子供の遊び場などが、一般駐車場等の遊休スペースの利活用と重複しないようにするため、スタンド棟の基本設計を先行実施いたしました。 今後、一般駐車場等の遊休スペースの整備検討に当たっては、若い人や子育てファミリーなど、幅広い世代で楽しめる芝生広場などを活用例として検討していきたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 若林 昭雄議員。
◆１９番（若林昭雄君） 芝生広場などの例を挙げられましたが、令和２年11月の基本構想の発表から、大した進展はないのかなと感じているところでございます。 ということは、スタンド棟施設整備と一般駐車場等の遊休エリアの利活用事業というのは、同時に行うのではないのでしょうか。どうでしょうか。見解をお伺いします。
○議長（中西公仁君） 矢島
モーターボート競走事業管理者。
◎
モーターボート競走事業管理者（矢島薫君） スタンド棟の基本設計の策定後、一般駐車場など遊休スペースの整備につきましても、スタンド棟施設整備完了までに、要するに、同時に完成できるように進めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 若林 昭雄議員。
◆１９番（若林昭雄君） 同時進行ではないとしても、完成は同時ということと理解いたしました。また、駐車場の遊休スペースの整備計画を策定する際には、ぜひ早めに情報公開していただくようにお願いしておきます。 ３番目の項、ＤＸの推進による市民サービスの向上についてお聞きしたいと思います。 ＤＸとは、皆さん御存じのとおり、デジタルトランスフォーメーションの略で、いろいろなところで耳にするようになってきました。自治体ＤＸをはじめ、医療ＤＸ、教育ＤＸ、インフラ分野でのＤＸとか、何でもＤＸがついてまいります。なかなか分かりにくいところでございますが、大きく言えば、デジタルをベースとした変革ということと私は理解しているところでございます。 本市では、令和３年４月１日にデジタルガバメント推進室が新設されました。昨日も中西議員がデジタルガバメント推進室について御質問されておりましたが、私は少し違った角度から御質問したいと思っております。 自治体ＤＸの推進に積極的に取り組んでいると認識しております。そこで、本市が行っているガバメントクラウド先行事業についてお聞きしたいと思います。 自治体の情報システムの標準化、共通化という観点から、国が全国の自治体が利用することを目的として整備を進めているガバメントクラウドの実証を目的とした先行事業に、全国で52団体申請があった中で、昨年10月に８団体が採択されました。その８団体の一つが倉敷市ということでございまして、大変すばらしいことだと思っております。 これは全国の自治体を牽引する事業と理解しておりますが、現在の本市でのガバメントクラウド先行事業はどこまで進んでいるのでしょうか。現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。また、自治体がガバメントクラウドを利用することによってどのようなメリットがあるのかも、併せてお答えください。
○議長（中西公仁君） 黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君） ガバメントクラウドとは、国の所管するクラウドサービスであり、自治体は令和７年度までに、国の指定した標準化対象業務システムをこのクラウド上で運用開始することとされております。 ガバメントクラウド先行事業は、ガバメントクラウド上で問題なく業務システムが使えるかどうかの検証を目的とした国の事業で、本市は、高松市、松山市と共同でこの事業に採択されました。中核市規模の３市が標準仕様書に準拠した同じ業務システムを利用して、ガバメントクラウドに移行する点が高く評価されており、本事業で得られた検証結果が、今後、全国の自治体のガバメントクラウドへの移行に際して参考となるよう、本事業に取り組んでいるところでございます。 進捗状況といたしましては、令和５年１月からの本稼働を目指し、機能などの検証に向けた準備を行うなど、順調に進んでいるところです。 自治体にとってのメリットといたしましては、サーバーやシステム、運用管理サービスの共同利用に伴うコストの削減、また業務負担の低減などが挙げられます。
○議長（中西公仁君） 若林 昭雄議員。
◆１９番（若林昭雄君） 抑制された費用をほかで使うことや、業務負担の低減による人的資源を有効に使うことも大切なポイントでございますが、最終目標としましては、ＤＸが推進されることによって市民の方がどのような恩恵を受けられるのかというのが大切な点だと思います。内部の改革だけにとどまらず、今後の本市の行政サービスのさらなる向上につなげていただきたいと強く願っております。 この項２点目、ビッグデータを活用した市民サービスの向上について最後にお聞きしたいと思います。 ＤＸを実現する上で、デジタル化というのは欠かせないステップでもあると思います。情報通信技術の進歩によりまして、大量のデータの生成、加工や収集が可能となりました。各自治体では膨大なデータを保有しており、いわゆる行政ビッグデータと言われるものでございます。本市においても、民間では持ち得ないデータが大量にあると思います。また、これからも収集するデータはたくさんあり、例えば、センサーやカメラで自動的に大量のデータを収集する。あるいはドローンによる上空からのデータ収集とかも可能になってまいります。 そういったデータを分析、活用して、市民サービスの向上に努めていくべきと強く考えております。データ分析結果は、高いレベルのサービスを、コストを抑えて提供できることになると思います。 他市の事例としまして、佐賀県佐賀市では、医療・介護・健診データを分析して、生活習慣病の重症化リスクが高い高齢者等、優先して支援すべき対象者を抽出し、医療専門職の指導や医療機関への受診を促すなど、重症化を予防する取組につなげています。また、神奈川県川崎市では、カーナビアプリ会社の収集した走行実績データを用いて、カーブミラーや防護柵設置などの安全性向上や、交差点改良などの混雑緩和や事故防止といった対策立案に生かしております。勘や経験値だけではなくて、しっかりした根拠を示すことができるようになってまいりました。 また、ＡＩの分野でございますが、大量の文書データから有益な情報を取り出すというテキストマイニングという分析手法もあると聞きます。アンケートの自由記述の分析ができるということなので、そこに実は、アンケートに答えていただいた本音があるということも分かってきたりしております。アンケートも、紙ではなくてテキストデータによるものであれば、入力は不要であり、慣れた人たちにとりましては、スマホからアンケートを抵抗なく送ってくれるという時代でございます。 本市においては、ビッグデータを活用した市民サービスの向上について、各部局で一生懸命考えているとは思いますが、その貴重なデータが、それぞればらばらではなくて集約する必要があると考えております。 変化の激しい時代ですから、全部局の一元化したデータの収集、分析する部署、デジタルガバメント推進室の人員を増やすということなのかもしれませんし、また新しい部署をつくるということかも分かりませんが、一日も早い設置を要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） ここで休憩いたします。再開は11時20分からの予定です。 午前１１時 ８分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時２０分 開 議
○議長（中西公仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、16番 薮田 尊典議員。 （16番 薮田 尊典君 質問者席登壇）
◆１６番（薮田尊典君） （拍手）皆さんこんにちは。公明党倉敷市議団の薮田 尊典でございます。 今議会では、４項目にわたり通告しております。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。 大項目の命と健康を守るワクチン接種についての中で、帯状疱疹を未然に防ぐために、帯状疱疹ワクチン接種の効果と接種費用についてお伺いいたします。 最近のテレビＣＭなどでも耳にすることがあります帯状疱疹ですが、この病気は50歳代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われております。 この帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気で、体の左右どちらかの神経に沿って、痛みを伴う赤い斑点と水膨れが多数集まって帯状に生じます。加齢、疲労、ストレスなどによる免疫力の低下が発症の原因となることがあります。また、最近では、新型コロナ感染と帯状疱疹発症の関係性が注目されており、新型コロナ感染患者での帯状疱疹の発症率は非感染者よりも15％高く、また新型コロナ感染の重症度が上がり、入院患者における帯状疱疹の発症率は非感染者よりも21％も高くなることが、米国感染症学会の米国人約200万人から収集したデータの解析結果で報告されております。また、日本における帯状疱疹治療にかかる医療費は、65歳以上で年間約260億円、１人当たり６万2,094円かかるとされております。 そこでお伺いいたしますが、新型コロナウイルス感染症に罹患した方の帯状疱疹の発症率が高くなっているとの報告があります。帯状疱疹治療には１人当たり平均６万円以上の医療費がかかるとされていますが、帯状疱疹の発症予防にはワクチン接種が有効であると考えますが、ワクチン接種の効果と接種にかかる費用についてお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 薮田 尊典議員さんの御質問にお答えいたします。 帯状疱疹は、水痘・帯状疱疹ウイルスを原因とし、特に50歳以降で発症する人が多く、加齢とともに発症率が高まる傾向にあると言われています。 帯状疱疹ワクチンによる発症予防につきましては、生ワクチンで約50％から60％、不活化ワクチンでは90％以上の効果があると言われています。 接種費用につきましては、必要接種回数が１回の生ワクチンは4,000円から6,000円、必要接種回数が２回の不活化ワクチンは、１回につき１万8,000円から２万5,000円程度かかるものと承知しております。
○議長（中西公仁君） 薮田 尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君） ワクチンには２種類あり、効果と費用についてお答えしていただきました。 接種の効果と費用についてでございますが、不活化ワクチンは１回で２万円前後かかりますので、２回接種しますと約４万円と大変高額なワクチン接種となり、今物価高騰などでワクチン接種の助成という部分におきましても、必要と考えます。 そこで、帯状疱疹ワクチン接種の助成についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、帯状疱疹を発症する高齢者が急増しています。今回内閣府より、各自治体の判断により、コロナの影響により発生する住民の負担を軽減するため、帯状疱疹のワクチン接種にかかる費用負担の軽減に、臨時交付金を活用することは可能との見解をいただきました。 本市の帯状疱疹ワクチン接種にかかる費用の助成について御見解をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 本市では、予防接種法に基づく定期予防接種に対し、費用の一部または全額を助成しております。 帯状疱疹ワクチンにつきましては、現時点で予防接種法に規定のない任意の接種となっており、現在、国において定期接種とするかどうかの検討が進められているところです。 助成につきましては、国の動向等を注視し、研究してまいります。
○議長（中西公仁君） 薮田 尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君） 国の動向を注視するとのことでございますが、今、全国の自治体で帯状疱疹ワクチン接種の公費助成が広がっております。年間約260億円の医療費がかかるとされ、費用対効果もあると考えておりますので、ぜひとも今後検討していただければと、これは要望とさせていただきます。 この項２点目、子宮頸がん予防ワクチンについて、キャッチアップ接種に係る対応についてお伺いいたします。 子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶの感染を防ぐＨＰＶワクチン接種を個別に呼びかける積極的勧奨が、本年４月から約９年ぶりに再開いたしました。公明党倉敷市議団といたしましても、新垣議員をはじめ、何度も子宮頸がん予防ワクチンのお知らせ、案内通知の送付等を訴えさせていただき、本市も御対応していただきました。ありがとうございます。今後は、接種対象者へ丁寧な呼びかけを行い、接種率を上げる取組が重要でございます。 そこでお伺いいたしますが、子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨が４月から再開されましたが、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方へのキャッチアップ接種について、本市の対応と無料で接種できる期間についてお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への接種、いわゆるキャッチアップ接種の令和４年度の対象者は、平成９年４月２日から平成18年４月１日までの生まれで、ワクチンを３回接種できていない方約１万7,000人です。 本市では現在、対象者に対し個別通知を行う準備を進めており、７月には案内文や予診票等を送付し、接種勧奨をする予定としております。また、キャッチアップ接種として無料で接種を受けていただくことができるのは、令和４年度から令和６年度までの３年間でございます。
○議長（中西公仁君） 薮田 尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君） 約１万7,000人の17歳から25歳の女性が、この制度を知らずに接種機会を逃していますので、丁寧な個別通知をお願いいたします。 次に、自費接種に対する償還払いについてお伺いいたします。 キャッチアップ接種の対象者の中には、定期接種の年齢を過ぎて、自費で子宮頸がん予防ワクチンを接種した方がおられます。 自費で接種した方への助成について、本市の対応をお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 積極的勧奨の差し控えにより子宮頸がん予防ワクチンの接種機会を逃し、既に自費でワクチン接種を受けた方につきましては、かかった費用のうち、一定の額を償還払いで対応する予定としています。 現在、償還払いに係る要綱の作成など準備を進めており、詳細が決まり次第、ホームページ等で広報してまいります。
○議長（中西公仁君） 薮田 尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君） 子宮頸がん予防ワクチンは３回接種で、４万円から５万円もかかります。償還払いを本市が行う予定ということで、本市の対応を高く評価させていただきます。 次に、未接種者に対する接種勧奨について。 未接種者に対しては、個別に接種などの対応が必要と考えますが、本市の対応についてお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） キャッチアップ接種、定期接種、共に接種対象となった初年度には接種案内と予診票などを個別に通知し、接種勧奨を行います。さらに、未接種者に対しても接種対象期間中は、毎年同様の接種勧奨を行う予定としております。
○議長（中西公仁君） 薮田 尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君） 毎年接種勧奨を行う予定ということで、よろしくお願いいたします。子宮頸がんは、20歳代から30歳代の方が発症するがんの多くを占めております。国内では年間約１万1,000人がかかり、約2,800人の方が亡くなる病気です。市民の命と健康を守るワクチン接種をお願いし、次の質問に移ります。 ２項目めに移り、奨学金返還支援制度の取り組みについて２点お伺いいたします。 公明党は４月１日から５月８日にかけて、全国各地の街頭で地元の公明党議員や青年党員が一丸となって取り組む政策アンケート活動、ボイスアクション2022を行わせていただきました。私たちも倉敷駅周辺でアンケート調査を行い、大変多くの方に御協力いただきました。ありがとうございました。 このボイスアクション2022アンケート調査でございますが、実現してほしい５つの項目、ビジョンから、いいねと思うものを選んでもらうアンケート調査でございまして、これまで2016年、2019年、2021年と今回で４回行い、約1,000万人以上の若者の声に耳を傾けてきました。寄せられたアンケートの声は、政策提言として首相に直接手渡すなど、若者の声を政治に届けてまいりました。 例えば、携帯電話料金の引下げや幼児教育の無償化、また今年４月にスタートしました不妊治療への保険適用は、ボイスアクションで掲げた政策として強く推進し若者の声を実現してまいりました。また、2016年と2019年のアンケート調査の中で多かったのが奨学金の返還支援でございました。そこで、国は昨年４月から、自治体や企業からの奨学金返還支援制度として取組をスタートしましたが、企業への周知不足で、この制度が広がっておりません。 そこで、この項１点目、奨学金返還支援制度の取組についてお伺いいたします。 コロナ禍で多くの若者から奨学金の返還支援を求める声が公明党に寄せられております。昨年６月議会では企業の奨学金返還支援制度を、企業へ周知を行っていくとの答弁でございました。 そこでお伺いいたしますが、企業の奨学金返還支援制度を地元企業に働きかけることにより、地元に若者が定着すると考えますが、本市の取組についてお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 奨学金返還支援制度についてでございます。 令和３年４月に、奨学金の返還支援制度のうち、企業が社員の奨学金を日本学生支援機構へ直接送金できる代理返還制度が創設されたところであります。この仕組みについては、企業が代理返還を行う場合、社員の方にとりましては、奨学金返還分については課税の対象や社会保険等の算定対象とならない点でありますとか、また企業にとっても、給与として損金算入することができ、法人税が軽減されることなどもあり、双方にとりまして有意義な制度であると認識いたしております。 市といたしましては、昨年から始まっております代理返還制度について、市内の商工団体に対して周知を依頼しまして、各企業の皆様がこれを知って、検討していただけるような取組をしているところでございます。市のホームページにおいても、周知を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 薮田 尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君） 商工団体への制度の周知、また、ホームページでもしっかりと周知を行っているということでございます。 先ほども答弁でありましたように、この制度は企業側の利点も大きく、支援分の金額は損金算入できるため法人税の軽減につながる。また、社員も喜ぶ。自治体も若者に住んでいただけると、そういうふうなすばらしい制度でございます。しかしながら、文部科学省学生・留学生課はこの制度を知らない企業もまだまだ多いと言われており、もっともっと積極的な情報提供が必要と、私もそのように感じております。 そこで、この項２点目、企業の奨学金返還支援制度の導入について、学生等に知らせることで就職先選びの参考になり、企業にとっても優秀な若者の確保につながると考えます。そういった若者を応援している企業の情報提供について取り組む必要があると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君） 企業における奨学金返還支援、代理返還制度の導入は、奨学金の返済に苦労する若者の就職先選びの条件の一つとなり得るもので、そうした情報を若者に提供することは、企業の人材確保や定着につながる可能性があると考えております。 市としては、奨学金返還支援制度を導入している事業者について、市等が主催する合同企業説明会で紹介するなど、積極的な情報提供について検討してまいります。
○議長（中西公仁君） 薮田 尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君） 市が主催する合同企業説明会での積極的な情報提供をこれから検討していただくという答弁でございました。本市も企業の奨学金返還支援制度の積極的な情報提供を行うことで、多くの企業がこの制度を導入することを要望し、次の質問に移ります。 ３項目めに移り、プラスチック資源循環促進法が本年４月１日から施行となりました。プラスチックの資源循環においては、プラスチック製品のライフサイクルで、設計から廃棄までの一連の流れに関わりのある全ての事業者、自治体、消費者の相互連携によって国内のプラスチックの資源循環の相乗効果を高めることが重要とされるのが、プラスチック資源循環促進法でございます。 2050年には、海洋に生息する魚の量を海洋プラスチックごみの量が超えると言われています。今、深刻化する海洋プラスチック問題を解決するために、本市もしっかりと取り組まなければならないと考えます。 そこで、この項１点目、プラスチックごみの海洋流出や気候変動問題、諸外国への廃棄物輸出規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチック資源循環を促進する重要性が高まっております。 リデュース、リユース、リサイクルの観点から、プラスチック製品の使い捨てへの意識改革を行うことが必要であると考えますが、本市の取組についてお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 本年４月施行のプラスチック資源循環促進法では、市民の皆様に、使い捨てプラスチック製品の使用を今まで以上に控えていただくことが求められています。 市では、マイバッグやマイボトルの使用や詰め替え商品の利用等の普及、啓発を強化し、使い捨て製品に依存しない生活様式の実践を促しています。また、従来のスーパーなどでのペットボトルの拠点回収に加え、昨年、セブン－イレブンと日本財団と市が連携してペットボトルの回収事業を開始しました。持ち込む本数に応じてポイントがたまり、環境負荷の低減に貢献していることを実感できる仕組みとなっています。 引き続き、様々な手法で使い捨てプラスチック製品の使用を控えることが定着するよう、積極的に啓発を行い、使い捨ての意識改革に努めてまいります。
○議長（中西公仁君） 薮田 尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君） スーパーとか日本財団との連携や、ポイントがたまる工夫をしていると答弁いただきました。市民への意識啓発になればと思います。また、答弁でもありましたように、マイボトルの普及、啓発も行っているとのことですが、水を給水する給水スタンドの設置も重要と考えます。 そこで、この項２点目、ペットボトル削減につながる給水スタンドの設置について。 マイボトルを持ち歩く生活様式の拡大を図るため、全国の自治体では、給水スタンドを市庁舎や公民館、公園、スポーツ施設等に設置する動きが広がっております。 本市でも、ペットボトルごみ削減のため、まずは公共施設への設置について検討してみてはと思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） マイボトルの利用は、誰もが手軽に取り組むことができ、ペットボトルごみの削減に有効な手段です。 他の自治体では、民間企業と連携して公共施設等に給水スタンドを設置したり、民間の給水スポットを紹介したりすることにより、マイボトルの利用拡大に努めている事例が見受けられます。一方で、衛生面や管理方法など、検討すべき事項もあると認識しております。 今後、環境リサイクル局主催のイベントにおいて、試験的に給水スタンドを設置することなどにより効果を検証していきたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 薮田 尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君） まずは試験的に設置し、その効果を検証するということで、前向きな御答弁ありがとうございます。海洋汚染や気候変動は待ったなしでございます。ＳＤＧｓの目標である安全な水を世界中にや海の豊かさを守ろうの理念に沿う取組を行うためにも、公共施設へ給水スタンドの設置を強く要望し、最後の質問に移ります。 最後の質問に移り、入札制度について２点お伺いいたします。 昨年の６月議会でも我が会派の生水 耕二議員が取り上げた本市の入札制度の質問で、担い手３法、また新・担い手３法について本市の成果についてお聞きいたしました。内容といたしましては、適正な利潤を確保できるよう予定価格を適正に設定することやダンピング対策を徹底することなど、建設業の担い手の中・長期的な育成、確保についての質問でございました。今回は、昨年６月の議会質問の後に岡山県が国土交通省の入札契約改善推進事業に選ばれましたので、この事業についてお伺いいたします。 国土交通省が、昨年入札契約改善推進事業を行い、岡山県の全市町村が対象となりました。具体的には、発注者である地方公共団体が多様な入札契約方式を導入、活用したり、発注方式の工夫や施工時期等の平準化を行ったりする取組について、入札契約改善推進事業として支援の幅を拡大しながら実施する事業とされております。 そこで、この項１点目、国土交通省の入札契約改善推進事業を受け、本市の入札契約についてどのような改善を行ったのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 国土交通省の入札契約改善推進事業につきましては、国が入札契約制度の改善に向けた支援を希望する地方公共団体に対し、専門家を派遣して支援を行うもので、平成26年度より実施されております。 先ほど議員さんが言われましたように、令和３年度には岡山県が本事業に選考され、国の支援を受けて県が勉強会を開催し、本市を含めた県内全市町村が参加したところでございます。この勉強会におきまして、入札契約関連法令への理解を深め、全国の動向、他の市町村の取組等を知ることにより入札契約制度の改善につなげることを目的としたもので、適正な予定価格の設定やダンピング対策などを研究いたしました。 本市におきましては、勉強会の成果も踏まえまして工事の品質確保のため、最低制限価格及び失格基準価格の算定方法の見直しを本年６月以降の入札分から、また10月からは予定価格の事後公表を１億円以上の工事全件について行うように、入札制度を改正することといたしました。
○議長（中西公仁君） 薮田 尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君） 最低制限価格及び失格基準価格の算定方法の見直しをこの６月から、また10月からは、予定価格の事後公表の制度改正を行うということは大変大きな変革、改正で、これは高く評価させていただきます。 建設業界は、地域のインフラの整備やメンテナンス等の担い手であると同時に、地域経済、雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える大きな役割を担いますので、入札契約改善推進事業を着実に行うことをお願いし、次の質問に移ります。 この項２点目、資材価格の上昇による工事費価格転嫁について。 現在、世界的に建設資材の価格は上昇しており、その背景には、新型コロナ後の落ち込みから世界経済が急速に回復する中で、需要の増加に供給が追いつかず、需給が逼迫したことがあると言われています。こうした状況に、円安や国際物流の逼迫による輸送コストの増加、また、ロシアのウクライナ侵攻といった要因も重なり、建設資材の輸入価格は大きく上昇しております。また、契約済みの案件等で価格転嫁が難しく、企業がコスト増加分を負担しているケースもございます。今後、資材価格の上昇が徐々に工事費に転嫁されることで、価格の上昇圧力が強まっていくと考えます。 そこで、この項２点目、資材価格の上昇による工事費価格転嫁について。 現在、急激な円安により、鉄などの資材価格が短期間で高騰しており、市内の建設業者は契約時との価格差で大変困っております。この急激な資材価格の高騰に対し、本市として契約後どのように対応するのか、お聞かせください。また、工事発注担当者や受注者へ周知は行き届いているのか、併せてお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 資材価格の急激な上昇による工事費価格転嫁につきましては、倉敷市工事請負契約約款に基づき、特別な要因により主要な資材価格に著しい変動が生じ、契約時の請負金額が不適当と受注者が判断した場合に、代金の変更請求ができる単品スライド条項を適用することが可能です。この条項のほかにも、賃金等の急激な変動に対処するためのインフレスライド条項などがあり、いずれも国、岡山県と同様、運用マニュアルに基づき対応しております。 従来より、これらの情報は本市のホームページに掲載しているところですが、最近の急激な資材価格の高騰などを踏まえ、受注者へ内容をより分かりやすく発信できるよう、ホームページを工夫するとともに、工事を発注する担当者にも再度通知を行うなど、制度の周知に努めてまいります。
○議長（中西公仁君） 薮田 尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君） 前向きな答弁ありがとうございました。市内の建設業者は、鉄や資材の急激な価格高騰と短期間で物価が上がり、契約時との価格差で大変困っております。また、この上半期は世界的にコロナが終息しかけた反動による需要悪化、景気回復による影響で、実際にコロナの影響はこれから下半期にかけて現れ、どれだけ上昇するかは予測不可能でありますので、この制度があるのなら、発注者側と受注者側がきちんと正しく認識し、制度が正しく運用できるようお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。 午前１１時５０分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、10番 田口 明子議員。 （10番 田口 明子君 質問者席登壇）
◆１０番（田口明子君） （拍手）日本共産党倉敷市議会議員団の田口 明子でございます。 通告に従い、一問一答の方式にて順次質問いたします。よろしくお願いいたします。 質問の途中に資料を提示させていただきますので、サイドブックスを立ち上げておいてください。よろしくお願いいたします。 それでは、１項目め、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの尊重と包括的性教育について質問いたします。 日本共産党は、ジェンダー平等の社会を目指すことを綱領に掲げております。女性はこうあるべき、男性はこうあるべきだという性による行動規範や役割が押しつけられ、そのことによって生じている差別的な状況を解消し、その人がその人らしく尊厳を持って生きられる社会を目指しております。しかしながら、日本のジェンダーギャップ指数は世界第120位と、先進国の中でも最下位であり、女性におけるジェンダー差別は、社会のあらゆる面において大きな障壁となっております。 コロナ禍においては女性への暴力が増大し、ＤＶ被害相談はコロナ前の1.6倍へ、そして性暴力被害のワンストップ支援センターへの相談は前年の1.2倍にも上り、2021年度以降も高い水準が続いております。性暴力は、取り返しのつかない魂の殺人であり、ジェンダー格差再生産の要因となっております。その根絶は、政治の緊急かつ根本課題でもあります。 まず、女性や子供たちにとって最も身近な性暴力が、痴漢です。近年、毎年１月に実施される共通テストを狙って、受験当日に痴漢行為をしても警察に通報されないから大丈夫といった、インターネット上の掲示板で痴漢行為を呼びかける卑劣な痴漢祭りという書き込みが多々見られ、見張りをしようという市民の活動が起きたり、鉄道会社の社内放送で注意喚起が呼びかけられたり、大きな社会問題として取り上げられました。これは、本市においても例外ではありません。 そこで、まず伺います。 痴漢をはじめとする性犯罪、性暴力について、本市の認識をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎市民局長。
◎市民局長（尾崎英樹君） 田口 明子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 岡山県迷惑行為防止条例第３条第１項第１号には、公共の場所または公共の乗り物において、衣服その他の身につけるものの上からまたは直接人の身体に触れることは禁止行為と規定されており、同条例第14条には罰則も設けられておりますとおり、痴漢は明らかな犯罪行為であり、被害者の尊厳を傷つける許されない行為であると認識しております。 岡山県警では、このような痴漢行為に対し、公共交通機関利用者などへのチラシの配布や立て看板の設置などにより、注意喚起や取締りを行っているところでございます。 市といたしましては、岡山県警や関係機関等と連携し、性犯罪、性暴力を含め、広く犯罪防止の啓発に努めているところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 議長の許可をいただいて資料を提示いたします。今提示している資料は、日本共産党東京都委員会ジェンダー平等委員会が作成しております、痴漢に関する調査で行ったアンケート結果です。 2020年に行った痴漢の調査では1,435人から回答が寄せられ、その被害に遭った場所は、圧倒的に多いのが電車の中、そしてそれをはじめとして図書館などの公共施設、映画館など、日常生活のあらゆる場面にわたります。電車の中の痴漢は、繰り返し、覚え切れないほどなどの記述もあり、父親を含め男性と話せなくなった。満員電車が怖くなり途中下車してしまうために不登校になってしまった。鬱になって働けなくなったという声や、自分を責め死にたいという方が13人に及びます。精神や身体の不調に現れ、治療しなくてはならないほど、被害者の人生に深刻な打撃を与えていることが分かります。 痴漢は、被害者の尊厳を著しく傷つける深刻な性暴力であり、刑法の強制わいせつ罪などが適用される、れっきとした性犯罪です。 まず、痴漢は絶対に許されないし、許さないぞという徹底した啓発と痴漢防止対策を求めたいと思います。本市の見解をお答えください。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎市民局長。
◎市民局長（尾崎英樹君） 市といたしましては、先ほども申し上げましたが、岡山県警察や関係機関と連携し、性犯罪、性暴力も含め、広く犯罪防止の啓発に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） アンケートでは、逆に被害者が責められるという例も多数記述されており、あなたが誘惑するような変な態度を取ったんじゃないの、隙があるからよなどなど、これは社会の風潮を反映しており、この意識を変えていく必要があります。依然として、痴漢に注意というポスターが見られますが、被害者に自衛を求めるだけではなく、加害者を牽制するメッセージこそが重要だと思います。 アンケートの結果には、被害者が話そうと思えなかった。笑われた。その程度で騒ぐななどと言われたという回答もあります。相談することの難しさが現れております。被害者に対する適切な対応、そして恒常的な予防策が求められると思います。 本市における相談や支援について、その現状と強化を求めたいと思います。見解をお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎市民局長。
◎市民局長（尾崎英樹君） 議員の御意見につきましては、岡山県警や関係機関にお伝えして、今後、啓発方法を見直すなどの際に参考としていただくよう、お願いしてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 質問の中で、本市における相談や支援についての現状ということをお聞きいたしました。今行われているような相談体制の状況などが分かれば教えてください。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎市民局長。
◎市民局長（尾崎英樹君） 失礼いたしました。 本市におきましては、犯罪等の被害に遭われた方からの総合的な相談窓口として、倉敷市犯罪被害者等支援総合相談窓口を設置しております。この窓口では、相談者の置かれている状況や意向を丁寧に聞き取り、適切な支援が受けられるよう、速やかに関係部署に引き継いでおります。 また、裁判所への付添いやカウンセリングの希望がある場合は、支援団体や適切な専門機関につなぐなど、支援も行っております。 さらに、ＤＶ被害者等の窓口として、倉敷市配偶者暴力相談支援センターを設置し、きめ細かく相談に応じるほか、場合によっては女性の弁護士による法律相談等へつなぐなど、相談者に寄り添った支援に努めております。 また、岡山県では性暴力被害者支援センターおかやま心が設置されており、国の夜間休日対応コールセンターと連携し、24時間対応しております。 今後も、市ホームページ、広報紙、ＳＮＳの活用など、様々な方法で相談窓口の周知を図ってまいります。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 痴漢や性被害は、常に女性が取り組むべきものという感じで思われがちな点もありますので、誰もが関わるような問題として幅広く多くの方に知っていただき周知徹底と、そして性被害は絶対に許されないということを、牽制するようなメッセージも含めてしていただきたいということで要望させていただきます。 では次に、リプロダクティブ・ヘルス／（アンド）ライツの尊重と包括的性教育について質問いたします。 リプロダクティブ・ヘルス／ライツとは、女性の命の安全や健康を守り、自分の体に関しては自分自身で決めることを保障される権利のことで、性と生殖に関する健康と権利と言われております。内閣府の男女共同参画の基本計画でも、リプロダクティブ・ヘルス／ライツについて、男女が共に高い関心を持ち、正しい知識、情報を得て、認識を深めるための施策を推進するとされております。こうした権利の重要性を誰もが認識することが大切だと考えます。 児童、生徒が性に関する科学的知識や自ら判断し、望ましい行動を取ることができる力を身につけることができるよう、発達段階に応じて性に関する指導を行うことが求められていると思います。 そこで、市教育委員会の認識を伺いたいと思います。 小・中学校における性に関する指導について、学校現場ではどのような指導が行われているのか、実態をお答えください。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 学校における性に関する指導につきましては、学習指導要領におきまして、児童、生徒の発達段階に応じて、学校教育全体を通じて指導することが大切であるとされております。 学校現場では、男女の身体の違いを含む身体の成長や性感染症等の科学的知識につきましては保健で扱い、性に関する倫理や人間関係の重要性などについては道徳や特別活動で指導するなど、教科横断的な指導も行っております。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 私たち大人が性教育を受けたのはいつだったのか、思い返してみると私の場合は、小学校６年生のときの修学旅行の前に女子だけが体育館に残って初潮のレクチャーを受ける。これが、学校での性教育の入り口だったように思います。まさに、性教育の石器時代です。 東京都教育委員会が2018年８月、都内の全公立中学校に対して性教育の実施状況調査を行っております。少し内容を御紹介したいと思います。 教員は性教育について自信を持って指導しているという質問に対して、とてもそう思うとそう思うと答えた人は51％にすぎません。約半数の教員が自信がないという結果でした。また、保護者は家庭において子供たちに対して性に関する指導を行っている、それに至っては15％です。こういった結果を見ると、教員自身にも迷いがあり、現状の性教育の在り方や学習に、問題や限界があるのではないかということが推察されます。 そこで、本市においても、小・中学校を対象とした性に関する指導の実施状況調査を行い、現場の先生たちが抱える課題を把握することで、今後の性に関する指導の充実につなげていただきたいと考えますが、教育委員会の見解をお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 性に関する指導の実施状況につきましては、毎年12月頃に岡山県が学校保健概要調査の中で調査を行っており、倉敷市内の小・中学校における実施状況につきましては、全ての学校で実施しているとの結果になっております。 また、学校保健概要調査は、教員の性に関する指導に対しての不安等を問うような項目は調査に含まれていないため、今後研究してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） ぜひとも、この状況調査をしていただいて、先生たちが抱える課題を把握していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、生命（いのち）の安全教育について伺います。 子供たちを性暴力の当事者にしないために、2023年から文部科学省が推進する生命（いのち）の安全教育が本格実施されます。しかし、この内容では不十分なところも多く、生命（いのち）という道徳教育の共通用語ではなく体の権利教育という視点で、いわゆる性犯罪や性暴力から命や体を守ることとして、体の自己決定権という視点で性に関する指導を行っていくことが重要であると考えます。 そこで、子供たちの性的発達の段階に応じて、必要な学習内容、教材を準備して学習指導していくということが必要であると考えますが、教育委員会の現状と見解をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会では、男女が互いに人権を尊重することが大切と考え、男女平等や男女間のあらゆる暴力を防止するための教育を推進しております。例えば、市内の小・中学校には文部科学省通知、子供や若者を性暴力の当事者にしないための「生命（いのち）の安全教育」の教材等についてを周知し、自分と相手を守る距離感について学ぶことができる教材等を、発達段階に応じて活用するよう指導しております。 また、毎年市内の中学２年生全員に配付しております本市発行の啓発誌ＯＮＥ ＳＴＥＰ ＵＰを活用し、デートＤＶに気づき、自分が嫌だと思ったことは嫌と言えることの大切さ等について、学ぶことができるようにしているところでございます。 今後も、児童、生徒が主体的に自分の安全を守るための教育を積極的に推進してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 駄目なことは駄目、嫌なことは嫌だと、自分の口で言えるということはとても大事なことだと思います。それが幼少期のときから、自分の体でも、自分しか触っては駄目なところ、相手に触られたら嫌だと思うところ、触らせては駄目なところ、そういったことも含めて、本当に幼児教育のところから出発していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、中学校を卒業するまでに性交や避妊について教えることの重要性について伺いたいと思います。 2018年に実施された朝日新聞デジタルアンケートによると、性交という言葉とその意味について、中学生までに知ったと答えたのは90.2％で、どこから知ったのかという質問においては、最も多かったのは友人、先輩、後輩と44.7％、次いで新聞や雑誌、漫画31.7％、その一方で、授業や教科書は僅か6.4％にすぎませんでした。 子供たちの大多数は、性交の意味を中学校卒業するまでに知ることになるのに、友人やメディアからの情報は、必ずしも正しいものとは限らず、差別的で暴力的なフェイク情報にさらされる場合も少なくありません。科学的な知識や人権意識を身につけないまま、ゆがんだ情報に触れれば予期せぬ妊娠に直面し、性暴力、性被害者や加害者になる危険性が高まります。 岡山県の2019年のレポートによると、人工妊娠中絶の件数では、10代が209件9.7％、20代は904件42％となっております。10代から50代での構成割合で見ると、10代の占める割合は、1970年には2.2％であったものが2019年度には9.7％と、大幅に上昇していると報告されております。 現在、性に関する内容での学習指導要領では、小学校５年生の理科では、人の受精に至る過程は取り扱わないものとする。中学校１年生の保健体育科では、妊娠の経過は取り扱わないものとすると記載されていて、性教育の大きな歯止め規定が存在しています。そのことによって、学校の教育の中で性交について教えることは、避けられる傾向が続いてきました。しかし、現行の学習指導要領では限界を感じ、先進的に教育の中身を進化させている自治体もあります。 議長の許可を得まして、今日は秋田県教育庁が出しております20歳未満の人工妊娠中絶実施率のグラフを提示させていただきます。通知しますので御覧ください。 秋田県は、かつて人工妊娠中絶が全国平均よりも多く、産婦人科医や助産師など専門的な知見を持つ人たちを交えて研究会を立ち上げ、学校での性教育講座を始めたそうです。ＰＴＡでの講演会や家庭での情報共有、中学校への出張授業など、計画を立て実践的な性教育に触れるようにしているとのことです。 ここで見ていただきたいのは、その教育効果が人工妊娠中絶率の変遷に現れているということです。高校や中学校で講座が始まった時点ごとに、その数がぐんと下がります。これが顕著に現れていることが分かります。学校での科学的で正確な教育こそが、子供たちの性被害や性感染症から身を守ることができることだと分かります。文部科学省は、歯止め規定の内容についても、各学校でその必要性があると判断すれば指導することはできるとの回答を示しております。 中学校を卒業するまでに、性交や避妊についてもきちんと教えることが重要と考えますが、市教育委員会の認識をお答えください。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 平成29年３月に文部科学省が告示した中学校学習指導要領では、妊娠や出産が可能となるような成熟が始まる観点から、受精、妊娠を取り扱うとされており、倉敷市教育委員会といたしましても、性に関する指導の実施は重要であると認識しております。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 性に関する教育というのは本当に大事で、小学校５年生の理科では、受精に至る過程は取り扱わないということで、理科の授業中に受精するにはどうしたら受精するのと生徒が質問したときに、先生が答えられなかった場面もあったということをお聞きしております。 性被害に遭わないためにどうするのか、性暴力に遭わないためには子供たちをどう守ったらいいのか、そう考えたときに、性暴力や性被害という線引き、自分の体に対して、どういった危害が与えられているのかということをしっかりと認識する上でも、この性交についてもしっかりと学習していく。これは専門的な人たちも交えて、一緒に学習していくということがとても重要だと思います。今後、この歯止め規定の内容についても、教育委員会が判断すれば、パワーポイントなども使いながら指導できるとされておりますので、ぜひとも先進的な事例を学んで、教育していっていただきたいと思います。 それでは、性交や妊娠、中絶、多様な性の在り方などで、本当に今教育が幅広く広がってきております。そんな中で包括的な性教育を実施するに当たって、先生たちは、現状の性教育では不十分と感じている方や、専門的なことは自信がないといった方もいらっしゃいます。教育委員会が、性暴力や性被害から子供たちを守るためにはどうしたらいいのかと、今本当に正面から議論していただきたいと思います。 そのためにも、性に関する指導を推進する委員会、あるいは研究会等を教育委員会の中に立ち上げて議論していただきたいと思いますが、見解をお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 先ほどお話がありました秋田県教育委員会では、学校生活におけるメンタルヘルスに関する課題、アレルギー疾患、性の問題行動などの現代的健康問題の課題解決を図るために、秋田県連絡協議会を設置して具体的な取組、支援などを行い、人工妊娠中絶率を減少させたと伺っております。 倉敷市におきましては、学校医師会と学校薬剤師会、学校長、養護教諭、倉敷市教育委員会職員等を構成員とする岡山県学校保健会の倉敷、児島、玉島の３支部が設置されており、学校保健に関する啓発や調査、研修の実施などを行っております。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） そういった場面でも、しっかりと性教育の議論をしていただきたいと思います。 この項最後に、学校において性に関する指導を行う際には、産婦人科医や助産師など、専門機関の参画が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 性に関する指導につきましては、既に助産師などの協力を得て授業を行っている学校も一部ございますので、その成果等を検証しながら考えてまいりたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 中学を卒業するまで、自分たちの体の成長に合わせた、発達段階に応じた授業ができるように要望しておきたいと思います。その際には、産婦人科医の先生たちの意見なども反映させていただきたいと思います。 性暴力を受けたときの緊急避妊など、適切な対応ができずに予期せぬ妊娠をしてしまうこともあります。性交についてきちんと教えることが、子供たちを性暴力や性被害から守ることにつながると思います。子供たちが傷つくことがなく、すてきな大人になるために包括的性教育の充実を求めて、次の質問に移りたいと思います。 ２項目め、子どもの貧困対策について伺います。 日本の子供の貧困率は13.5％、約７人に１人の子供が貧困ラインを下回っております。特に独り親家庭の貧困率は50.4％と、断トツの高さとなっています。 本市において、子供たちを取り巻く環境と貧困についてどのように認識しているのか、お答えください。
○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 子供の貧困対策につきましては、平成29年度に市内の学校園や市の関係部署などに対してアンケートを実施し、その結果を、令和２年２月に策定した子ども・子育て支援法に基づく計画であるくらしき子ども未来プラン後期計画において、子供の貧困に関する課題と施策を盛り込みました。 アンケート調査の結果、様々な困難を抱える子供の状況を早く把握し、生活や学習などでの必要な支援につなぐこと、子供が将来の夢や希望を持ち、進学から就職へと成長段階に応じて切れ目なく支援することなどが必要であると認識しております。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） それでは、子供への支援と居場所づくりについて、本市では具体的にどのような取組をされているのか、お答えください。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 倉敷市では、くらしき子ども未来プラン後期計画におきまして、子供の貧困対策も包含しておりまして、様々な事業を行っております。 事業実施に当たりましては、学校や地域の様々な支援者の方々が、困難を抱える子供本人、そして世帯、家族の状況を把握しまして、相談や支援につなげることが大切であると考えております。 例えば、生活にお困りの世帯の中学生を対象とする学習教室くらすぽでは、高校進学に向けた学習支援や進路相談を行っており、子供の状況を把握し、相談につなぐ居場所ともなっているところであります。また、小学生を対象とした小学生等訪問型学習・生活支援事業では、専門支援員が自宅へ訪問しまして、学習習慣や生活習慣の習得支援、そして保護者の養育に関する悩みの相談等を行っているところであります。 そのほか、放課後児童クラブや児童館など子供さんが通う様々な場所におきまして、困難を抱える子供や世帯について把握し、必要な支援につなげていけるよう、今後とも子供の貧困対策に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） くらしき子ども未来プラン後期計画では、貧困の状態にならないように切れ目なく支援するとされております。 議長の許しを得まして、資料を提示いたします。 これは、厚生労働省から出されました支援対象児童等見守り強化事業についての概要です。居場所型については、子育て支援を行う民間団体、ここで言う子供食堂や学習指導などについて、活動経費等を国が３分の２を補助するとしています。 次に、子供の見守り強化アクションプランにおいては、行政機関をはじめとした要保護児童対策地域協議会のメンバーだけでなく民間団体に幅広く協力を求め、地域のネットワークを総動員して体制を強化するとしています。 新型コロナの影響で子供の見守り機会が減少している中、支援ニーズの高い子供たちを定期的に見守りながら、切れ目のない支援につなげていくことが必要です。今こそ、こういった事業も検討すべきと考えますが、市の見解をお答えください。
○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 本市では、議員さん御提言の事業の対象となっている児童も含め、子育て支援としまして、妊娠期から出産、子育てまで切れ目なく様々な支援を行っております。その中で支援ニーズが高い世帯に対しましては、子供に関わる関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会のネットワークなどを活用し、必要な支援につなげて、育児不安の解消や児童虐待の未然防止、早期発見に努めております。 また、この事業は支援対象児童の見守りを強化する目的で、子供食堂も含めた民間団体等に見守りの委託を行う事業と認識しておりますが、本市では、既に先ほど申し上げました取組において、これらの団体等とも必要に応じて連携しているところです。 なお、子供食堂の立ち上げ支援につきましては、地域福祉基金を活用した取組を行っております。また、この事業について、他市の取組状況についても確認しているところです。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 先ほど言われましたように、子育て支援を行う民間団体等とも連携しているということでした。この事業の中ではそこに対して、民間団体、子供食堂だったり子供宅食を行っているようなところに対して、前回までは10分の10出ていたのですけれども、活動に対する支援の補助を
補助率３分の２で行うということで、その活動経費を負担してもらえるので、やるほうとしては本当に助かる話ではあるのです。 今、こういった子供の見守り強化事業の中で、支援が必要な子供たちがどこにいるのか、なかなかつかめないという状況の中で、こういった事業を含めて、多くの方と連携していくことが必要となってくると思います。ぜひこの事業、令和４年度の予算に新規で出ておりますので、今後検討していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、貧困は、一人一人の子供の成長の可能性を阻むだけでなく、貧困が次の世代に引き継がれる危険性をつくり出している点においても、大変重要な課題です。 中でも、深刻なのが独り親世帯です。国民生活基礎調査によりますと、母子家庭の82.7％が、生活が苦しいと答えています。貯蓄がないと回答した母子世帯は37.6％、全世帯平均の２倍にも上ります。昨年から続くコロナ感染の広がりの中で、多くのパートや非正規で働く人たちの職が奪われ、子供の学校休校、休園等で働きに出られなくなった女性たちもいます。そうした中で独り親家庭は、さらに困窮に陥っているのが現状です。今こそ、貧困の連鎖を断ち切る抜本的な支援策が求められます。 実態調査など、状況を把握することが今必要と考えます。本市として、子供の貧困対策の重要性についてはどのように認識しているのか、関係機関とのネットワークの構築の現状は今どのようになっているのか、お答えください。
○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 子供の貧困対策について、貧困の連鎖を防ぐために大変重要と考えており、様々な子供の貧困対策を推進しているところです。 関係機関とのネットワーク構築につきましては、福祉や教育等の関係部署及び地域子育て支援拠点等の子供や保護者に関わる支援団体等が、様々な困難を抱える家庭の状況を共有し、連携して支援する体制づくりに取り組んでおります。 新型コロナウイルス感染症の拡大による子供や保護者の状況につきましても、関係部署及び支援団体とのネットワークを通じて実態把握に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） それでは、ネットワーク構築の具体的な施策としてはどのような事業を行っているのか、伺います。
○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 地域が協働し、困難を抱える家庭を支えるネットワークを推進するために、子ども相談センター等の関係部署と地域の子育て支援団体などの関係機関が、子供の支援の現状や課題を共有し、必要な支援につなげるための事例検討を行う研修会を実施するなど、地域ネットワーク形成のための支援体制の充実に努めております。 今後も関係機関と連携しながら、子供の貧困対策に取り組んでまいります。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 貧困の連鎖を断ち切るためには、子供たちの支援だけではなく、親への支援と一体的に行うことが求められます。 そこで、次の項、子育て支援の強化について求めて質問いたします。 物価の高騰の波が止まりません。家庭の日常生活における食費やガソリン代、光熱費など、どの面においても物価が高騰し、家計を直撃しております。 この状況の中で、生活困窮者など子育て世帯への影響は非常に大きなものだと思われますが、まず倉敷市としての認識をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費などの物価高騰を受け、御家庭における日常生活の家計について、今までよりも多くの支出を強いられており、生活困窮世帯などの子育て世帯への影響は大きいものと認識しております。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 政府は、コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する生活困窮者等生活者の負担軽減や、子育て世帯への生活支援策を拡充、強化いたしました。 そこで伺います。 国が生活支援策として上げている上乗せ支給や、子育て世帯、家計急変学生・生徒に対する給付金の支給の検討を求めます。本市の現状と併せて見解をお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） このたび、国が実施します低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給につきましては、その経費について、今議会で補正予算をお願いしております。 この給付金は、児童扶養手当を受給している独り親世帯や、児童手当及び特別児童手当を受給している令和４年度住民税非課税世帯の方が対象であり、令和４年３月31日時点で原則18歳未満の子を養育する方へ、児童１人当たり５万円の給付金を支給するものです。 また、児童扶養手当を受給していない独り親世帯や、児童手当等を受給している令和４年度課税世帯の方の中で家計が急変し所得が一定程度減少した世帯においても、申請により支給対象となります。物価高騰等の影響を受ける子育て世帯に、可能な限り速やかに給付金の支給を行えるように準備を進めてまいります。 また、上乗せ給付についてでございますが、これまでも新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、令和２年度の特別定額給付金をはじめ、子育て世帯への臨時特別給付金など、様々な給付金を支給してきていまして、今回の給付金につきましても、国の制度に基づいて可能な限り速やかに支給してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 今回、物価高騰によって生活が困窮している方たちが増えていらっしゃいます。特に消費税10％になってから、大変な状況が寄せられます。 国もこの状態を受けて、先ほども言いましたけれども、生活支援策が拡充、強化されておりますので、国も事例として、給付される上乗せ支給等も自治体に応じて判断してほしいと通知も出しておりますので、ぜひとも倉敷市として、学生、生徒に対する給付金の上乗せ、あるいはそういった支給も含めて、今後しっかり検討していただきたいと要望したいと思います。 次に、国民健康保険料の負担軽減について、子供の均等割減免の実施を求めたいと思います。 今年４月から、未就学児に係る国民健康保険料の均等割額が５割軽減されました。国保はほかの健康保険と違って、世帯員数に応じた均等割保険料がかかってきます。世帯員数は、子育て中など多人数の世帯ほど負担が重くなります。倉敷市の均等割額は、子供でも１人当たり年額３万5,280円です。子供が生まれるほど負担が重くなるのが、この均等割です。 軽減割合の５割に上乗せして倉敷市独自の減額をすることや、未就学児だけではなく対象者の枠を拡充するなど、子育て世帯の国保の負担軽減を図っていただきたいと思いますが、市の見解をお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 渡邊
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（渡邊浩君） 国民健康保険の保険料は、所得にかかる所得割、世帯にかかる平等割、子供を含めた１人当たりにかかる均等割で計算され、所得の低い世帯につきましては国の制度に基づき、平等割、均等割が所得区分に応じて減額されることとなっております。これに加えまして、今年度から、先ほど議員からもございましたが、未就学児を対象に均等割の５割を、国２分の１、県４分の１、市４分の１の公費負担により減額する制度が創設されております。 市独自の減額の上乗せは困難と考えますが、子育て世代のさらなる負担軽減について、これまでも全国市長会などを通じて要望してきたところであり、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） それでは、国民健康保険における入院時の食事代等について伺いたいと思います。 保険医療機関に入院された場合、食事費用の一部として１食当たり460円を負担することになりますが、住民税非課税世帯の人は負担額が210円に減額されます。入院が長期に及ぶ場合は、90日を超えると160円の減額となります。この制度は、利用者にとってとても負担軽減につながります。 国民健康保険における入院時食事療養費負担の支給について、どれぐらいの実績があるのか、まずお答えください。また、この制度は国の制度ですが、倉敷市が遡って申請を受け付けた場合、申請された当月だけではなく遡って申請された費用も国の公費負担の対象となっているのかどうかについてもお答えください。
○副議長（塩津孝明君） 渡邊
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（渡邊浩君） 国民健康保険の被保険者が入院した場合の食事代は、１食当たり460円を自己負担すれば、残りは入院時食事療養費として国民健康保険が負担する仕組みとなっております。 住民税非課税世帯の方につきましては、事前の申請により、さらに自己負担を減額することができる認定証が発行され、その認定証を医療機関の窓口で提示することで、食事代の負担軽減が図られているところです。また、急な入院などでやむを得ず認定証の交付申請を行えなかった場合は、後日、差額分を還付することもできるようになっております。 入院時食事療養費の令和２年度の支給実績は、遡及分も含めて支給件数が２万3,624件、支給金額は約３億8,000万円となっており、この支給に要した費用につきましては、遡及分も含めまして約50％が国などの公費で負担される仕組みとなっております。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 国民健康保検における入院時食事療養費の支給について、単身世帯の方が入院していて申請できなかったというようなやむを得ない場合を除いては、制度を知らずに申請が遅れた、あるいはできなかったという理由は、一切認められておりません。遡って申請することも認められていないのが、この制度です。 独り親世帯で付添いが必要な子供が入院した場合、保護者が当月内に申請に市役所に行くのが困難な場合であっても、担当課がやむを得ない場合と認めない限り、必要な人が利用できなくなっている状況があります。 やむを得ない場合は担当課に連絡してもらうことや、制度を多くの方に周知してもらうといった取組が必要だと思いますが、答弁を求めます。
○副議長（塩津孝明君） 渡邊
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（渡邊浩君） 入院時食事療養費につきましては、広報くらしきやホームページなどの広報媒体のほか、国保に加入している全ての世帯に毎年お送りする保険料の通知書に国保ガイドブックを同封するなど、制度の内容や手続の分かりやすい説明に努めているところでございます。 引き続き制度の周知を図るとともに、電話や窓口での問合せや相談に当たっては、個々の事情、状況をよくお聞きし、丁寧な対応に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） これは、１食当たり460円ということで、１日にしますと1,380円で、１か月入院するだけでも４万円を超える状況ですので、ぜひとも多くの方に周知していただいて、この制度を受けられるようにしていただきたい。特に子育て世代の方たちで、広報くらしきをなかなか見られないという方もいらっしゃいますので、ぜひとも通知の文書を送ったりする場合に、その中に同封するということも考えていただきたいと思います。 それでは、子育て世代向けの市営住宅への支援について伺います。 生活に困窮している子育て世帯への市営住宅の提供については、優先利用など、低廉な住まいを提供することが必要と考えますが、市としての見解をお示しください。 そしてまた、子育て世帯へ給付金等が今支給されておりますが、その給付金等が収入認定されて、公営住宅の家賃が倍になって請求されたという不適切な対応の事例が、ほかの自治体で報告されております。 そこで、本市における家賃への収入認定の現状についても併せてお答えください。
○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） まず、市営住宅の提供など、子育て世帯への支援の対応についてお答えさせていただきます。 現在、小学生までの子供がいる世帯につきましては、市営住宅の入居者募集の際に優遇抽せんの対象になっており、また入居の際の所得要件につきましても、緩和された基準を適用しております。 市営住宅の応募状況につきましては、抽せんとならない住戸もあるものの、団地によっては応募多数により抽せんとなる住戸もございます。このような応募多数になる住戸につきましては、転居等も多いことから空き住戸が発生次第、早期かつ積極的に募集しております。 続きまして、子育て世帯への給付金等の収入認定についてお答えさせていただきます。 市営住宅の家賃は、所得税法上の例によって算出された入居者の所得によって決定されます。令和３年度に支給された子育て世帯への臨時特別給付金及び令和４年度に支給予定の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金は非課税所得に該当するため、家賃計算の収入認定においては、所得に含めないものとしております。 また、保育その他の子育てに関わる助成金、支援給付金や遺族年金、障害年金等の所得についても、同様に含めないものとしております。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 子供たちの命と健康を守り、健やかな成長を保障するためには、子育て世帯への経済的支援や社会的支援が欠かせません。コロナ災害の上に重なる物価高騰から、市民の暮らしを守る施策の充実を求めておきたいと思います。 最後に４項目め、豪雨災害への「備え」について伺います。 災害リスクを周知徹底するという質問です。 今年も梅雨や台風シーズンが近づいてきました。４年前の西日本豪雨災害では、倉敷地区の広域にわたって浸水し、多くの方が亡くなりました真備町では、当時ハザードマップは公表されていたものの、その情報は広く知られてはおらず、多くの住民にとって寝耳に水の浸水だったと思います。被害想定が住民に徹底されていたとは言い難く、潜在的な危険を認識できないまま被害に遭った。その上、行政が発令する避難勧告や指示のタイミングも遅れたとの指摘もされました。 地域の災害リスクが多くの住民に伝わっていないという現状は、直ちに改善する必要があります。ハザードマップを活用した図上訓練や現場ウオッチングの実施など、住民が主体的に災害の危険を予測、認知して行動することができるよう、洪水ハザードマップを全世帯へ配布することを求めます。答弁を求めます。
○副議長（塩津孝明君） 柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君） 令和３年度に、県が想定最大規模の洪水浸水想定区域図及び岡山沿岸高潮浸水想定区域図を公表したことに伴いまして、洪水・土砂災害ハザードマップ、高潮ハザードマップを作成するための関係予算を本議会に計上させていただいております。この想定最大規模とは、1,000年に一度程度の確率で発生する降雨を想定しているもので、現在公表している100年から150年に一度程度の確率で発生する降雨を想定した計画規模のハザードマップと比較すると、浸水深及び浸水範囲が大幅に拡大されることとなります。新たに作成するハザードマップと気象情報、川の水位情報や市が発令する避難情報が、迅速な避難行動につながることが大切であると考えております。 なお、新たに作成するハザードマップは、データの完成が年度末になる見込みであり、印刷部数については、最低限必要な数量として予算計上したものでございます。 昨今、災害の被害想定や避難情報に関する名称、警戒レベルなどが改められることが増えているとともに、市が指定する指定緊急避難場所についても、施設が増えたり、逆に廃止されることもあるなど、内容が頻繁に更新される状況にあります。 市としましては、スマートフォンやパソコンの普及率及びハザードマップ以外から得られる情報の入手等も考慮しながら、常に最新の情報が提供できるよう検討しているところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） ハザードマップは全世帯に配っていただきたいと思います。１度大きな災害を経験した市ですから、倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップにおいては令和２年４月に改定されておりますし、倉敷市内水ハザードマップについても令和２年６月に改定を迎えております。これについて全世帯に配っておかないと、万が一の備えにハザードマップさえ家になかったという状況になったときに、配っていなかったのだというのでは本当に対応できないと思います。ここは、本当に全世帯に配布していただいて、これを基に住民が主体的に行動できるようにしていただきたいと思いますので、ぜひとも今後検討していただきたいと思います。 それでは、災害の被害を減らすためにも、住民が自らハザードマップなどの情報をしっかりとつかみ取って、住民が主体的に行動できるよう行政の強いサポートが今求められていると思いますが、そのことについての答弁を求めたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君） 本市では、平成30年７月豪雨災害を受けて設置した倉敷市災害に強い地域をつくる検討会において、地域全体が防災、減災を意識した社会の構築が重要な理念として示されるなど、市民の意識改革の必要性が指摘されております。このため、住民一人一人が高い防災意識を持つ自助が重要と認識しております。 市では、従来より防災講演会の開催や出前講座などの啓発活動を行うとともに、昨年度の総合防災訓練では、家具の固定やハザードマップの確認など、市民一人一人の取組も呼びかけました。また、毎年出水期や台風時期に大雨への備えとして、広報くらしきに特集記事を掲載し、折に触れ防災意識の啓発に努めております。 さらに、今年度は、大人から子供まで気軽に参加できる防災普及・啓発イベント、くらしき防災フェアの実施に向けて、本議会に関係予算を計上させていただいております。こうした訓練や啓発活動を通じて、より多くの方々に防災に触れていただき、一人一人の防災意識の向上を図ってまいります。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 個別避難計画の作成について伺いたいと思います。 令和３年５月に災害対策基本法の一部が改正され、個別避難計画の作成が市区町村に努力義務化されました。 今後、この作成に当たってはどのように進めていくのか、また、地域の団体等にどのような支援を行っていくのか、お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君） 個別避難計画の作成に当たっては、本人やその家族に加え、自主防災組織、自治会、地区社協などの地域団体を中心に作成することを念頭に置いており、そこにケアマネジャー等の専門家が加わることで、各地域の特性や個人の心身の状況を反映した実効性のある計画が作成できると考えております。 現在は、モデル地域において先行的に個別避難計画の作成に取り組んでいただくため、説明会等を実施し、具体的な作成方法を試行しているところでございます。 今後につきましては、分かりやすい手引づくりを行うことで、対象者全員の計画作成を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） では次に、避難行動判定フローの作成について伺います。 災害時に住民自らが自分の取るべき行動を確認するため、避難の必要性やタイミングが確認できるような避難行動判定フローを作成すべきと考えますが、市の見解をお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君） 避難行動判定フローとは、住民が自分の命は自分で守るという意識を持ち、洪水・土砂災害ハザードマップなどで自宅を探し、影響を受ける災害を確認するなど、災害リスクごとの取るべき行動を事前に確認することを目的として、内閣府が公表しているフロー図です。 本市では、倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップと併せて使用する避難行動判定フローを令和４年４月に作成しており、チラシとして本庁や支所で配布しているところです。 今後は、市ホームページや倉敷防災ポータルに掲載するとともに、出前講座等を通じて広く周知していきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） それでは、指定緊急避難場所における新型コロナ対策について伺います。 内閣府は、あらゆる担当において感染症対策が必要になってくるために、必要な人員等の確認や役割分担、手順、課題を洗い出しておくことが必要としておりますが、倉敷市の対策の現状をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君） 指定緊急避難場所への密集を防ぐため、小・中学校などの指定緊急避難場所への避難以外に、自主防災組織が運営する届出避難所への避難、親戚や知人の家への避難、自宅などの２階以上への垂直避難や車での安全な場所への避難、いわゆる車中避難など、分散避難をお願いしているところです。 また、指定緊急避難場所においては、体育館だけでなく教室を使用するなど、施設をできるだけ広く使うことで密集を避け、換気をするとともに、受付時の体調の聞き取りや検温など基本的な対策を徹底し、万が一、体調の悪い方が確認された場合には、隔離された教室等に移動していただくこととしております。 さらに、これらの対応を取りまとめたマニュアルを作成し、避難所担当職員への研修や訓練等を通じて職員の対応力向上も図っております。 なお、感染症対策用品として、屋内用テント、飛沫防止パーティション、非接触式体温計、不織布マスク、手指消毒液などを備蓄しております。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） それぞれの業務において、訓練やシミュレーションが必要になってくると思いますので、ぜひとも訓練を実施していただきたいと思います。 この項最後に、災害発生時には被災者救助の中心的役割を担う消防の実情は、全国的にも職員不足が常態化しており、大規模・広域化による初動体制の遅れなども懸念されております。 消防職員の増加や資機材の強化が必要と考えますが、本市の見解をお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 梶消防局長。
◎消防局長（梶隆幸君） 消防職員数につきましては、平成30年７月豪雨災害時の職員数459名から現在では468名となっており、９名の増加となっております。 また、資機材につきましては、水陸両用バギー、水上オートバイ、20名が乗船できる救命ボートやドローンなどを新たに配備し、海上保安庁や警察と合同で訓練を重ねることにより、有事の際に迅速に対応できるようにしております。 今後とも、防災力強化のために関係部局とも協議しながら、必要な職員数を確保するとともに、資機材の強化に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 日常からハザードマップの内容を把握し、危険箇所を住民とともにチェックすること、改善が必要であれば行政が支援することなどを含めて、いざというときの備えが本当に役に立つよう、災害予測や避難計画づくりを、行政と地域が一体となって推進されることを要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） ここで休憩いたします。再開は２時15分からの予定です。 午後 ２時 １分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時１５分 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、27番 伊東 裕紀議員。 （27番 伊東 裕紀君 質問者席登壇）
◆２７番（伊東裕紀君） （拍手）くらしき創生クラブの伊東 裕紀でございます。 通告に従いまして、４項目について質問いたします。 早速ですが、まず１項目め、倉敷市商工業活性化ビジョンについて２点質問いたします。 本ビジョンは、倉敷市第七次総合計画に掲げるめざすまちの姿の実現に向けて取り組むべき本市の産業振興の指針となるものであり、取り組む施策を毎年実施計画に取りまとめ、市職員は実施計画に盛り込む施策を本ビジョンに基づいて立案するとされています。 このビジョンが発表されましたとき、正直、その完成度の高さに驚きました。ビジョンとは、市の基本的な考え方と方向性を示すものですが、激変する時代への対応力、自己変革を求める姿勢など、目指す方向性が分かりやすく、そしてはっきりと示されていると感じました。 そこで、まず１点目の質問です。 この中にあります４つの基本戦略の中の１つ目、新時代を切り拓く、多様で自律的な産業人材の確保・育成とありますが、今、もう既に人材育成に関しての支援として、このビジョンが発表される前から様々な補助などがあります。その内容は、研修への支援や技能検定受検の支援となっていますが、その補助対象となるものが、どちらかというと従来的なものや基本的なものが多く、新時代を切り開くというビジョンとは合致していないように感じます。 そこを新たに創設するための本年度の新事業、人「財」育成支援事業や経営力向上セミナー開催事業だと思うのですが、ホームページなどの要綱でも対象となる内容については、少々、各分野のこういったものには補助しますと、ふわっとしていまして、詳しく指定されているわけではございません。 新時代を切り開くというビジョンに合致した支援を期待しているのですが、この２つの事業の内容と、本市が描いている方向性について御説明をお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、伊東 裕紀議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 この５月に策定いたしました倉敷市商工業活性化ビジョンでございますけれども、その基本戦略の一つといたしまして、新時代を切り拓く、多様で自律的な産業人材の確保・育成を掲げております。人材の育成というのが、これからの方向性にとって大変大切であるということで、特に新時代を切り開くというところにポイントがあると思っております。 それで、この事業でございますけれども、補助対象事業といたしましては、各種研修の受講、技能検定の受検についての支援という形になっているのですけれども、その内容といたしましては、先ほども御紹介いただきましたけれども、人「財」育成支援事業といたしまして、例えば、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸでありますとか、脱炭素社会の実現に向けた取組ですとか、そのような最先端分野に関する研修の受講への支援でありますとか、また、それぞれの分野におけます高度な製造やサービス技能が求められる技能検定について受検される場合についての補助でありますとか、このようなことについて新たな価値観に対応できる専門人材の育成、そして生産性の向上につながる高い技能の習得についての支援を行っていきたいと考えております。これは、もちろん経営者の方々が取られる場合もあるかもしれませんけれども、それぞれ働かれる方々について技能や生産性を高めるという面だと思います。 そして、経営側の面についてですけれども、そういった人への投資を促進していただけるように、経営者の方々に経営力向上セミナーを開催するということで、例えば、その内容についても様々な価値観を取り入れていただくということで、ダイバーシティー経営でありますとか、もしくはデザイン経営という形で、例えば、ホームページのつくり方など、簡単なところと言えばそうですけれども、これまでとさらに違った観点から会社の経営に取り組んでいけるような、デザイン経営といった観点もテーマにするセミナーを考えております。 市では、これらの事業によりまして、経営者の人材育成に対する意識の向上、それから専門人材の育成支援について、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 商工業活性化ビジョンを活用しまして、様々な面で取組を進めていきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 伊東 裕紀議員。
◆２７番（伊東裕紀君） 給付金とは違いまして、市の補助金というものは、特に商工業に関する補助金は、困っているところにお金を出すものではなく、市が目指す方向性に向かってもらうためのきっかけや後押しであるべきだと思っています。ぜひともしっかりと周知していただき、多くの企業が活用できるように望みます。 次に２点目です。最後のビジョンの実現に向けてという章では、倉敷市と他の支援機関、商工会議所、商工会、金融機関等の双方が、産業振興や支援に係る互いの強みと課題を理解し、関係性を深耕した上で、連携、協力して企業の経営課題を解決に導く、新たな面的支援の仕組みを検討するとあります。 当然、今までも商工会議所や金融機関とは、意見交換や定期的な対話はしてきていると思いますが、それ以上に、新たな機動的で実効性の高い支援体制を構築していくというのは、具体的にどのように考えているのでしょうか。ぜひ、今までよりも密に連携を取っていきますといったようなものではなく、公的な仕組みとして確立していってほしいと考えていますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君） 新型コロナウイルス感染症拡大や原油・原材料高騰など、市内事業者を取り巻く事業環境は急速に変化しており、市の産業振興施策における機動性や実効性を高めるためには、市内の商工会議所、商工会や金融機関等との連携が一層重要になってきております。 このため、市では、商工団体と連携したコロナ禍での各種事業継続支援や、金融機関の伴走支援を受けて生産性向上に取り組む金融機関連携型中小企業支援事業費補助金、金融機関、商工団体の伴走支援を受けて新分野への事業展開に取り組む新分野展開チャレンジ支援事業費補助金など、施策ベースで支援機関と連携した取組を進めております。 加えて、支援機関とビジョンに基づく施策の意見交換を行う協議体の設置を検討するなど、支援機関とのさらなる連携を深め、機動的で実効性の高い支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 伊東 裕紀議員。
◆２７番（伊東裕紀君） かなり具体的に答えていただきまして、ありがとうございました。最初に申しましたとおり、すばらしいビジョンだと思っております。ぜひ様々な機関と共有し、実現に向けて目指していっていただきたいと思います。 次に、２項目め、水道料金の今後についてですが、先日の大守議員からの質問で同様のものがございましたので、項目ごと割愛させていただきます。 水道料金というものは、必ず必要な金額までは値上げをしていかなければならないものです。おいしい水道水を将来にわたってがぶがぶ飲めるように、長期的な計画をよろしくお願いいたします。 次に、３項目め、倉敷国際トライアスロンについて２点お伺いいたします。 ５月になったばかりのときに、本年度９月のトライアスロンの中止が発表されました。ゴールデンウイーク後の感染状況が不安視されている時期でもありましたし、医療体制への負担、選手募集後に中止になった場合の返金作業や準備物が無駄になることの経費を考えますと、その時期での中止判断は致し方なかったと思います。ですが、選手はもとより、開催地児島の地域住民も、毎年このトライアスロンを楽しみにしております。常人には理解できない、あの苛酷なレースを走り抜ける鉄人たちを応援するのはとても盛り上がります。それが、台風を含めますと３年間開催されていないこと、特に今年は早々に中止判断がされてしまったこともあって、地元では、市はあまりトライアスロンの開催をしたくないのではないか、このまま開催をやめてしまったりはしないだろうかという声も聞こえてきております。 まずは、来年の開催についてどのように考えていますでしょうか。お考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君） 来年度の大会につきましては、新型コロナウイルスの感染状況にもよるわけでございますが、感染防止対策を徹底した上で開催したいと考えております。 安心、安全な大会の開催を目指し、万全なコロナ対策を講じるとともに、十分な救護体制を整えることができるよう、関係者の皆様と連携して準備を進めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 伊東 裕紀議員。
◆２７番（伊東裕紀君） はっきりと来年の開催を答えてくださり、安心いたしました。ただ、来年になればコロナ前の社会に戻るということはないでしょう。今のような社会状況が続いていると仮定しても開催できるよう、対策と方法をぜひ考えていただきますようお願いいたします。 次に、この項２点目です。ずばり倉敷国際トライアスロンの参加枠を、ふるさと納税の返礼品として新設することを提案いたします。 トライアスロンとかマラソンを、ふるさと納税で検索していただくと、本当にたくさんの市が、これをふるさと納税の返礼品として設定しています。中には、申込者がいるのかなと思うような強気な金額の設定をされているところもございまして、確かにトライアスロンですとかマラソン大会というのは、人気なところは多くありますし、倉敷市のトライアスロンは、選手にお伺いいたしますと、応援者がすごく多くいらっしゃること、定期的にブースというのですか、エイドを設けてくださっていること、そして景色がいいこと、その全てにおいてすばらしい大会だと、県外からも人気が高いと聞いております。 このふるさと納税の新設をと言ってくださった選手がおられまして、この方は、ふるさと納税の金額で枠を買うといったら、ちょっと聞こえは悪いですけれども、あれだけ多くのボランティアの方が協力してくださっている大会に対して、もっと寄附はできないのかと、もっとお金を払わせてもらってもいいのではないかというプラスの御意見をくださいました。 新設したとしても、特に費用がかかるものでもなく、お一人でもいらっしゃったらありがたいなというものでもありますので、ぜひとも設定していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君） 現在、倉敷国際トライアスロン大会では選手募集を先着順で行っており、過去には希望者が殺到し、申込み開始から短時間で定員に達したことがありました。 募集定員の一部を優先枠として、ふるさと納税の返礼品に設定することについては、寄附者が優先的に大会の参加資格を得ることが可能となり、参加意欲が高い選手へのサービス向上につながります。一方、市民の皆様は、制度上、ふるさと納税の返礼品を受け取ることができないため、優先枠は市外の方のみが対象となるなどの課題もあると思います。 本市としては、大会のこれまでの参加申込みの状況を踏まえ、ふるさと納税に大会への参加枠を設けている自治体の制度設計や効果などを調査してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 伊東 裕紀議員。
◆２７番（伊東裕紀君） 新設したとしても、すぐに来年に納税者が増えるというわけではないと思います。来年開催されて、このような制度があることが知られ、再来年以降増えるとよいなというものだと思います。 また、市民が返礼品としての参加枠を受け取れないということですが、ふるさと納税のポータルサイトにも、同じ市民のふるさと納税でも、所得に当たるとみなされない返礼品は認められる場合があるとあります。参加料を含めてしまうと駄目ですけれども、枠だけなら可能なのではないかと思いますので、そこも含めて、ぜひ調査と検討をお願いいたします。 最後に４項目め、ベビーファースト運動への参画を求めて質問させていただきます。 ほとんどの方にとって、ベビーファースト運動とは何ぞやだと思いますが、何も難しいことではございません。こちら、日本青年会議所が全国の自治体や企業へ推進している運動でして、これからの日本を支える赤ちゃんを、命をかけて産み育む、お母さん、お父さんが尊重される文化をつくりたいとの考えで展開しているものです。かわいらしい赤ちゃんのロゴマークがあるのですけれども、いろいろな場所にこのマークを掲げ、ベビーファーストへの意思を示すものです。岡山県を含め、多くの県や市町村が次々と参画し、首長がベビーファースト宣言を行っております。 セブン－イレブンなど大手企業も参画し、このロゴを掲げる店舗では、妊婦さんや赤ちゃん連れの方優先のレジを設けたり、３枚入りおむつの販売ですとか、ミルク用の温度のお湯を用意しているといった赤ちゃんを抱える方のことを考えた取組を行っていたりします。 宣言したからといって、すぐに特別なことをするものではありませんが、大切に思う気持ちや感謝の気持ちは、思っているだけではなく言葉にして伝えることが大事なのと同じように、我が町はベビーファースト、妊婦さんや生まれてくる子供たち、その子たちを育てる人を何より大切に思っていますよと宣言することは、重要ではないでしょうか。 ロゴマークを各地で見かけられるようになれば、これから子供を産み育てる方々が、ああ大丈夫なんだ、こんなに町を挙げて、周りの人みんなが歓迎してくれているのだと安心できる雰囲気に近づけます。 子育てするなら倉敷でを掲げる本市としても、ぜひ参画し宣言していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） ベビーファースト運動は、公益社団法人日本青年会議所が中心となって全国の自治体や企業、団体と連携し、子育て世代が子供を産み育てたくなる社会を実現するための活動として実施しているもので、運動に参画するに当たっての活動宣言と、活動宣言に基づく具体的な行動としてアクションプランを掲げるものです。 本市においては長年にわたり、子育てするなら倉敷でと言われるまちの実現に向けて様々な子供・子育て支援の取組を実施しており、これらの取組をアクションプランとして掲げることが可能と考えております。 運動への参画につきましては、現在は都道府県を中心に展開しているとお聞きしておりますので、今後検討してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 伊東 裕紀議員。
◆２７番（伊東裕紀君） 今後検討していかれるとのことでしたが、例えば、ダイエットするときでも、ダイエットしなきゃな、頑張るかと思っているだけではなかなか、かなり強固な意志が必要ですけれども、周りにダイエットしますとダイエット宣言すると、何とかしなきゃいけなくなるとか、やらざるを得なくなるというのもございますので、宣言とはそういうものだと思いますので、ぜひともベビーファーストを宣言していただき、市民みんなで赤ちゃんのこと、妊婦さんのことを考えるきっかけにしていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ちょっと早口になり過ぎて予定より大分早かったですが、すみません。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 続いて、42番 矢野 周子議員。 （42番 矢野 周子君 質問者席登壇）
◆４２番（矢野周子君） （拍手）こんにちは。未来クラブの矢野 周子でございます。本日最後の質問者となりました。 質問に入ります前に、長引く新型コロナウイルス禍におきまして、患者さんに寄り添っていらっしゃる医療従事者の方、そして保健所をはじめ、職員全ての皆さんに感謝とお礼を申し上げたいと思っております。また、伊東市長さんが、コロナ禍にあって学校給食等の物価高騰に直面する保護者への負担軽減に向けた取組の一つとして、小・中学校の給食費高騰分の支払いをいち早く決定されまして、今議会に予算計上されましたことは、子育てするなら倉敷での伊東市長さんの思いやり予算として、高く評価させていただきたいと思います。 では、通告に従いまして、一問一答の方式で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず１項目め、市民の皆さんのお声からということで質問いたします。 １番目、倉敷公民館にエレベーター設置をについて質問いたします。 倉敷公民館は、美観地区の中にあって、利用される皆さんにとっては使いやすく、利用頻度の高い公民館として知られております。しかし、利用者の皆さんからは、高齢化などでお足が悪くなり、車椅子やつえを利用しなければならない方々にとっては、２階が大ホールになっていますので、エレベーターをぜひ設置してほしいとの声が多く聞かれます。 倉敷公民館は、音響などが高く評価され、人気の公民館となっています。利用者の方も、舞踊大会、カラオケ大会、各種演奏会など、多岐にわたって利用されております。例えば、舞踊の発表会などは、かつらや衣装、附属品が重たくて、持って上がるのに階段が大変だという声が聞かれました。また、車椅子移動の方々や障がい者の皆さんからは、エレベーターをつけていただいたらスムーズに移動できて、視野が広がって楽しみが増えていくので、ぜひ対応してほしいという、声が聞こえてきております。 全ての市民の皆様にとって使いやすい環境を整えてあげるということは、まさに市民サービスにつながり、行政として大変重要なことだと考えております。そして、市民の皆さんのニーズに応えるということは、来場される全ての市民の皆さん、また観光客の皆さんにとっても、気兼ねすることなく全ての方々が訪れたい場所になっていくのではないでしょうか。 市民憲章の一つに、１つ、人間をたいせつにし、青少年には夢、老人には安らぎのあるあたたかい社会をつくりますとあります。倉敷市民憲章制定50周年記念式典も４月29日に行われ、私どもも行かせていただき、皆さんでお祝いさせていただきました。 安らぎのある温かい社会でとあるならば、市民の皆さんの要望の高い倉敷公民館に、どうかエレベーター設置を考えていただきたいと思います。当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 矢野 周子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 倉敷公民館のエレベーター設置につきましては、建物の構造や敷地の利用制限、また、伝統的建造物群保存地区内であることから景観への配慮など、様々な課題がございます。 倉敷公民館は倉敷市公共施設個別計画におきまして、長寿命化する方針としており、この計画の中で、エレベーター設置の可否も含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 一つ要望させていただきたいと思います。今までの議会でも複数回質問に上がっているということは、市民の皆さんからの要望が高いということだと思っております。今回、長寿命化する中で検討していくという答弁でございましたので、長く利用できる建物として、ぜひエレベーターをつけていただきますよう強く要望いたしたいと思いますので、どうかできるという方向でいろいろなことを考えてあげていただきたいと思っております。 利用される方からは、大きなエレベーターじゃなくてええんじゃと、車椅子と介助者が乗れるようなエレベーターでいいのだと、そういう切なるお声も聞かせていただいております。そして、先ほども申し上げましたが、舞踊の会でも、重たいかつらや着物を高齢者の方が一生懸命持って上がっている姿、お孫さんがついて、おばあちゃん持ってあげるよというほほ笑ましい姿も見せていただいておりますけれども、エレベーターがついたならば、そういう方々もスムーズに上がることができますし、そして障がい者の方、上がることができないなと思っていた方も、エレベーターがつくことで上がって、そしてそれを見ることができる。視野が全然違ってくると思っています。どうか、そういったことでよろしくお願いしたいと思います。お願い申し上げます。 ２番目、倉敷駅前の喫煙スペースについて。 市民の方々から、喫煙スペースの樹木が枯れているから、木がかわいそうだとのお話がありました。早速、私も見に行きました。倉敷駅前にある喫煙スペースです。植えてある樹木は、ほとんどが枯れておりまして、かわいそうな状態であります。新緑の季節なのに、喫煙スペースの樹木は茶色になっております。倉敷駅を降りてすぐの場所で、観光客の方や通勤の方々など、いろいろな方々が通行されている場所であります。もっと環境を考えた形で設置すべきと思っております。 同じ中核市であります福山市さんは、このたび、駅前の喫煙所２か所を1,800万円の費用をかけて取り組むとの事例報告がなされております。 倉敷市も、駅前の喫煙所を設けているのでしたら、駅前にふさわしい喫煙所をつくるべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 本市では、平成25年に施行した倉敷市ポイ捨ての防止及び路上喫煙の制限に関する条例により、ＪＲ倉敷駅周辺を路上喫煙制限区域と指定し、この制限区域内に設置された４か所の指定喫煙所以外での喫煙を禁止しております。 この喫煙所には、日本たばこ産業株式会社から寄贈を受け、条例施行時には灰皿とごみ箱を、平成30年には南口２階に植樹プランターを配置し、環境の整備に努めてまいりました。現在の状況は、本市と日本たばこ産業株式会社も把握しており、同社から人工樹木の寄贈の話もいただいており、関係者と調整を行っております。 今後につきましては、デッキの構造も踏まえた安全性等を考慮し、喫煙施設の設置の可否を含め、検討を行ってまいります。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 倉敷駅前の喫煙スペースを早急に改善していただくということでした。期待して見守っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ３番目は、視覚障がい者の方が安全に移動できるように、点字ブロックの点検について質問いたします。 視覚障がい者の方にとって移動するためには、点字ブロックが命綱でございます。 岡山市の原尾島交差点の南側に、点字ブロック発祥の地という石碑が設置されています。この場所は、近くに岡山県立岡山盲学校がありまして、白杖をついた生徒たちが国道を渡っている姿を見られた三宅 精一さんが、安全に歩行できる方法はないかと考案した結果、点字ブロックが生まれたとお聞きしております。 私自身も、視覚障がい者の方々から、点字ブロックが壊れているとの依頼を受け、駅前を見て回りました。確かに点字ブロックが壊れていて、視覚障がい者の方々がお困りになられている様子がよく分かりました。すぐに担当課にお話をし、取りあえず応急処置していただきました。しかし、その後も点字ブロックを見て回る機会があり、いろいろなところが壊れている状態で、その件数もかなりあるなと感じております。視覚障がい者だけでなく高齢者の方々も、壊れていると、つまずいたりとか転んだりすることが多いのではないかと思っております。 点字ブロックといっても、倉敷市内にはたくさんあります。せめて、倉敷駅や倉敷市内の公的機関に行く場所や利用頻度の高いところからでも点字ブロックの点検を行い、修繕してほしいと考えます。そして、倉敷市に住んでいらっしゃる視覚障がい者の方々が、安心して行動できる環境整備をしていただけたらと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 倉敷駅周辺の点字ブロックは、倉敷駅から市役所、倉敷中央病院、倉敷市民会館へ向かう主要幹線道路のほか、駅北側の商業施設周辺の道路に設置されています。 点字ブロックの維持管理につきましては、市民の皆様からの通報や道路パトロールなどにより点字ブロックの不良箇所を確認し、視覚障がい者の方の通行に支障があると判断した場合は補修を行っております。 本市といたしましては、比較的早い段階から整備されてきている倉敷駅周辺の点字ブロックの総点検を実施し、緊急度の高い箇所から順次補修を進めてまいります。また、県道につきましては、道路管理者である岡山県に点検、補修を要望してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） まずは、倉敷駅周辺の市道について総点検していただけるという御答弁でございました。きちっとした点字ブロックの整備を期待しております。私が見たところは、ちょっと中途半端かなと考えております。実際問題、私たちの目が見えなくなったりしたら、どうなるのだろうと考えてみますと、やはりそこはきちっとした形で点検し、そして修理していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ４番目は、星野仙一記念館からの寄贈品の展示場所を早急に決めるべきではないかについて質問いたします。 星野仙一記念館が令和３年11月30日に閉館しまして、その後、延原 敏朗さんが倉敷市に御寄附され、約半年がたっています。市民の皆さんからは、どこに展示されるの、展示されたらぜひ行きたいのだけれどもとのお話をよく聞くようになりました。星野仙一さんは、野球が大好き、倉敷が大好きな方でした。とても気さくで、すてきな方だっただけに、根強いファンはたくさんいらっしゃいます。市民の皆さんは、いつぐらいに、どこに展示されるのかを、いつの日かいつの日かと待ち望んでいらっしゃいます。 令和３年11月議会で我が会派の片山 貴光議員さんの質問に対して、今後検討していきたいとの答弁でございました。御寄附いただきました延原 敏朗さんも、80歳を超えていらっしゃる御高齢者です。延原さんに対しても、ここに展示するようになりましたと御報告してあげられたら、きっときっとお喜びになられ、そして安心されると思っております。 現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 星野仙一記念館から御寄贈いただきましたゆかりの品々は、ユニホーム、ボール、キャップなどなど、いずれも星野監督の活躍を表す大変貴重な品々であります。 展示場所につきましては、市民の皆様をはじめとして観光客の皆様にも御覧いただけるように、現在、倉敷美観地区周辺の公共施設の複数箇所を候補地としまして、検討、調整を行っている状況でございます。また、大変多くの寄贈品をいただいておりますので、年代別に分類や整理を進めるとともに、星野監督の足跡を分かりやすく御覧いただけるような、効果的な展示方法の検討も行っている状況でございます。 市といたしましては、星野監督の野球への情熱、その偉業をお伝えするために、また御寄贈いただきました延原館長の思いを実現していくために、できるだけ早く寄贈品の展示を行いたいという思いを持って、今進めているところでございます。 以上です。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 伊東市長から、美観地区内での検討を進めているとの御答弁をいただきました。大分絞り込まれてきたのではないかなと感じております。御寄附された延原様に対して、できるだけ早い時期に、美観地区のここにということをお決めいただき、マスコミの皆さんをはじめ、関係者の皆さんに広く周知していただきますようよろしくお願いいたします。 ２項目め、ケアラー条例の制定をについて質問いたします。 １番目、国の動きも進んでいる状況なので、倉敷市としても、早急に条例の制定をするべきと考えるが、どうかについて質問いたします。 国も、ヤングケアラーに関しては、早期発見、適切な支援につなげるための啓発などの仕組みづくりを進めています。市民の皆さんにヤングケアラーの啓発をもっと推し進めていくには、倉敷市が、昨年11月議会で倉敷市手話言語条例を制定しましたように、ケアラー条例を制定することが、市民の皆さんがケアラーという言葉を理解し、関心を持っていただける最短で最良な、効果的な方法だと考えております。 今回の補正予算でヤングケアラーの支援に向けて、福祉、介護、医療、教育等の関係機関の職員を対象に研修を行うための経費、国の２分の１の補助で、研修委託料36万2,000円、会場施設使用料７万9,000円が計上されております。 しかしながら、その対応だけでは、ケアラー啓発の推進につながらないのではないでしょうか。この状況下で、ヤングケアラーと呼ばれている子供たちを救ってあげることは難しいと考えます。まずは、市民の皆さんにヤングケアラーを広く知ってもらうことが第一だと感じております。そのために、ケアラー条例を制定することが大切なことだと考えております。 ヤングケアラーと呼ばれている子供たちは、友達と遊びたいと思うときでも、家庭内での介護や世話がある状態です。その子供の精神的負担は、本当に大きいものがあると考えております。いち早く対応できる、そして地域の方々の支えでサポート体制ができていくことが大事なことだと考えます。 皆さんに周知するためにも、ケアラー条例の制定が必要だと考えております。当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 子ども相談センターでは、支援が必要なヤングケアラーについて、子供だけでなく家族の問題と捉え、学校、高齢者支援センターや相談支援事業所などとの連携により、家族へのサービスの調整を図るなど支援につなげております。 また、平成16年度から、直接子供からの電話相談を受けられるように、小学生全員にフリーダイヤルを記載したこどもあいカードを配布し、今年度はケアラーの項目を増やし、子供自身が自分の置かれている状態に気づき、相談できるよう取り組んでおります。 さらに、本市では平成23年に倉敷市子ども条例を制定し、子供の子育て、子育ちを支援し、安心、安全な環境づくり、子供の意見の尊重など、子供の権利が守られるよう規定し、周知啓発に取り組んでまいりました。 ケアラーを取り巻く状況は、家庭環境や経済的要因などが複合的に関係しており、包括的な相談支援や、地域による見守りや支えが求められます。このため、先ほど御紹介いただきましたように、今年度、福祉、介護、医療、教育等といった様々な分野の関係機関職員を対象に、ヤングケアラー支援について理解を深める研修会を計画しております。このようなヤングケアラーの早期発見、適切な支援につなげるための体制整備が最も重要であり、まずはここに注力してまいりたいと考えております。 また、現在政府、与党等におきまして、ヤングケアラー支援について法制化を含めた取組について議論されており、この動向にも注視しながら、条例制定の必要性について考えてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） ケアラー条例を制定することが、一番皆さんに分かってもらえる。やはり、見える化を図っていくことが重要なことだと感じております。 どうして条例制定に至らないのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。再質問させていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） ヤングケアラーに係る周知につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、研修会やこどもあいカードを通じて行っておりますが、さらに広報紙、ホームページ、出前講座等により、より広く市民の皆様に周知を図っていきたいと考えております。 また、現在、政府、与党等において法制化の必要性が議論されておりますので、その目的や制度設計等の内容も確認したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 私は、それではなかなか進んでいかないなと感じております。そして、そういう形でおっしゃるということは、保健福祉局が一生懸命されるということでありますので、今後の動向を見守っていきたいと思っております。 ２番目は、ヤングケアラーと呼ばれる子供たちの支援をどのように考えているかについてお伺いいたします。 中学生の17人に１人がヤングケアラーと呼ばれ、家族の方の介護などでしんどい思いをしているとお聞きしております。その子供さんの状況や、生活環境を把握することが重要だと考えております。 子供さんからのＳＯＳに対して一番に把握できるのが、子供さんが通っている学校だと思っております。学校との連携をどのように図っているのでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） ヤングケアラーにつきましては、当事者の子供や家族が自分たちの状況を知られたくないと思ったり、支援を受けることに抵抗を感じるような場合もあり、大変デリケートな側面を含んでおります。そのため、支援に当たっては、当事者の方の思いに対し慎重に配慮するよう心がけております。 このような困難を抱える子供たちの支援については、学校では、個々の状況に応じてスクールソーシャルワーカーや子ども相談センターへつないでいただいております。複合的な課題を抱える子供につきましては、必要に応じて要保護児童対策地域協議会等のネットワークを活用し、子供の身近で支援している関係機関と連携を図り、適切な支援につなげているところでございます。 また、ヤングケアラーだった方の体験談では、誰かに話を聞いてもらいたかったと言われる一方で、そのときは聞かれても話さなかったと思うと、相反する答えが返ってくる方も多いです。このような複雑な思いを抱えている子供への声かけや、子供の声を聴くといった身近な関わりが必要であることについては、こどもあいカード等の子供が自ら相談できる相談環境の整備や、研修等の啓発活動を通じた周知に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 学校との連携はしっかりとしていらっしゃる。そして、先ほどの答弁でも、こどもあいカードを使って、自ら相談できる環境整備をしているとおっしゃっていました。しかしながら、私は、やはり難しいのではないかなと思っております。その子供さんの将来にもつながっていくことだと思いますので、これからしっかりと取り組んでいただきますよう、強く要望させていただきたいと思っております。 ３項目め、トイレに関して質問いたします。 １番目は、市営あちてらす倉敷駐車場内のトイレについてお伺いいたします。 新しく整備された市営あちてらす倉敷駐車場のトイレを、期待を持って利用された方から、新しくなったとお聞きしたのでトイレに行ったのだけれども、期待外れで、便座は冷たくてひやっとした感じで、温座便座や温水洗浄便座になっていなくて本当に悲しい思いで、落胆したとの御連絡をいただきました。 新築のところで、駅周辺で利用頻度も高く、ビルの中にあるところであります。今後、温座便座、温水洗浄便座に早急にしていただくよう、これは強く要望させていただきますので、よろしくお願いします。 ２番目、バス専用駐車場のトイレについてお伺いいたします。 バス専用駐車場は、美観地区の入り口にあり、市内外から訪れる多くの観光客の方が利用されています。その観光客の方々は、観光バスを降りられると、お土産屋さんに直行するのではなくトイレに直行する。そういうことは、倉敷の顔となるところになっているのではないでしょうか。バス専用駐車場のトイレについては、議会質問で何回となく質問させていただいて、担当部署の皆さんの御努力によって今の状態になっていると感じております。しかしながら、観光バス専用駐車場のトイレの全部は、温水洗浄便座にはなっていないということが分かりました。 新型コロナウイルス対策やおもてなしの観点からも、トイレは、特にきれいで清潔であるべきと考えます。新型コロナウイルスが落ち着きましたら、観光客の方々はきっと増えてくると思っております。そして倉敷市を訪れる観光客の方々が、倉敷に来てよかったと思っていただけるためにも、全部のトイレを温水洗浄便座に整備すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君） 本市では、所管する観光客向けのトイレのうち、施錠管理できるものについては、毎年予算の範囲内で計画的に高機能化を図っているところであり、議員御指摘のバス専用駐車場では洋式トイレが11基ございますが、そのうち、現在８基に温水洗浄便座を設置しております。残り３基につきましても、予算の範囲内で可能な限り早期に整備できるよう検討してまいります。 なお、バス専用駐車場については、新型コロナウイルス感染症対策として、令和２年度は非接触型の感知式照明、令和３年度は自動洗浄手洗い器を整備しており、誰でも使いやすくきれいなトイレとして、岡山県が実施しているおかやま☆おもてなしトイレへの登録を申請しているところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） あと３基でございますね。なるべく早い時期に全部の洋式トイレを温水洗浄便座にしていただけると御答弁いただきましたので、期待しております。また、岡山県が実施していますおかやま☆おもてなしトイレへの登録を申請されているということでしたので、観光客の皆様にＰＲできるようなトイレの整備を、しっかりしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 最後の質問となりました。３番目は、温座便座や温水洗浄便座の設置基準についてお伺いいたします。 私は、自分自身がトイレの質問をし始めて、15年以上たつかなと思っております。つくづく思いますことは、公共施設におけるトイレの整備については、各施設で扱う担当部署が違うので、考え方がまちまちで、一貫性がないことが原因ではないかなと感じております。だからこそ、いろいろな問題が後から後から出てくるのではないでしょうか。倉敷市として、統一的な整備基準をつくれたら、もっとスムーズに進められるのではないかと考えております。 例えば、屋内の施設について、温座便座や温水洗浄便座の設置を行うなどの基準を設けるとか、屋外の施設においては、何か聞きますと壊されるということがいろいろあったようですので、いろいろ話合いをしながら、必要があるときには設置していくと、ある程度の基準をつくることが大事ではないかと思っております。 基準をつくることによって大枠が決まり、その後の審議から決定になっていくのではないかと思います。当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 市が所管する施設のうち、屋外にある公園等のトイレについては便座や扉が壊されたりするため、温水洗浄便座等の設置はしておりません。また、24時間利用可能である市営駐車場のトイレについては、夜間は管理人等が不在であることから、設置しておりません。一方で、あちてらすぽっとのトイレについては、夜間は施錠しており、管理上支障がないため、設置しております。 このように、公共施設の管理人の有無や設置場所が屋内か屋外か、施錠ができるかなど、管理する環境によって設置の判断を行っているところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 今の御答弁で、ある程度の基準をつくっていく。ですから、ワーキング部会のようなものを想像しているわけなのですけれども、倉敷市民の全ての皆さんにとって、倉敷市として自慢できるようなトイレの基準をつくっていただけますよう要望と期待をしまして、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴いただき、本当にありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明15日午前10時から再開いたします。 午後 ３時１０分 散 会...